結婚式の申込金20万の返金に関して

まず、真実はそうでなかったにもかかわらず「他の式場に決めたのでキャンセルしたい」と伝えてしまったことにご相談者様の落ち度はありそうです。そうすると、実は結婚式はやらないので、「打ち合わせが始まる前であれば半金が返ってくる」という条項に...

オンライン財務相談サービスの契約違反についての相談

>オンラインの財務相談サービスを契約しました。契約期間内は相談し放題で1週間以内に返信という契約内容だったにも関わらず、契約期間内に行った相談内容について一部しか返信がなく、契約期間内に催促を行っても無視されてしまいました。この場合、...

ライン副業での支払い義務と裁判リスクについての質問

購入契約を締結したのですか? そうだとすれば、契約の取消・解除通知は送っておいた方がよいでしょう。 ライン副業詐欺に係わるだけ時間の無駄なので、 契約の取消・解除通知を送って、支払義務はないと通知した後は、一切無視されることをおすすめ...

メンズエステでのトラブル、罰金請求への対処法とは?

密室での出来事であり、認識の食い違いなど悩ましい点もありますが、双方に示談の意向があるのであれば、示談後に問題を残さない内容でしっかりと示談しておく必要があると思われます。 弁護士に個別に相談した方がよいように思います。

元妻にお金を勝手に下ろされました。

お困りのことと思います。 元妻以外に、たとえば、払戻しに応じた金融機関に対して請求できないかという質問と思われます。 この点、元妻が「通帳」をもって引き出したり、「インターネットバンキングのログインID・PASS」等をもって引き出し...

口座レンタルで警察からの凍結要請、対応方法は?

凍結されているということは、振り込め詐欺等の犯罪に口座が利用されているということです。 警察の捜査には真摯に応じて頂く必要があります。遠方だからいかない、ということはできません。 取り調べに応じない場合は逮捕される場合もあります。

警察による口座凍結、副業でのトラブルと対処法

レイ・オネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 ネットバンキングのログインIDやパスワードの情報を教えたり、キャッシュカードや通帳を渡したりした場合には、犯罪収益移転防止法違反となり、刑罰を科せられる可能性があります。 また...

クレジットカード不正請求の疑い、対応策と法的助言

ご質問ありがとうございます。 もし、実際には請求されるべきではない金額が請求されている場合は、支払をしないことや、お店に払い過ぎた分の返還を求めることができる可能性はあります。 そこで問題になるのが、実際には請求されるべきでない金額...

口座凍結解除のための不正取引でない証の提出方法について

その副業は不正取引ですので、不正取引でない証拠を出すのは困難と思います。 一般に不正取引でないとは、売買契約書が存在してその代金の入金であるとか、送金だとか、送金の根拠がまともであることを示す物証をさすことになるでしょう。

Twitterでのチケット詐欺

私見になりますが、 民事で進めても回収が難しい相手ですね。 弁護士に依頼すれば間違いなく赤字になるでしょう。 回収が難しいわりに、少なくとも30万円はかかるでしょうから、現実的ではないで しょう。 警察の強制調査に任せるしかないですね...

個人融資に手を出してしまいました、

免許証とマイナンバーカードを送ったと言うことですが、写しですね。 写しでも、あなたに成りすまして、お金を借りることは可能だと思います。 かりに悪用されたことが発覚したら、すぐに警察に相談して下さい。

パパ活で法的措置をとると言われています

>現在金銭的に厳しく、35万払えない状況ですがなんとかして払わなければ罪に問われますか? 犯罪には該当しないので、刑事責任を問われるといったことはないと思います。 民事上も、「不法原因給付」に該当する可能性が高いので、万一、法的措...

利益相反や競業避止にあたりますか?

1 結論   「英会話教室」は在籍中の競業避止義務違反になりそうです。   「授業をせず、学習スケジュールのコンサルといったコーチング業」は英会話教室よりも程度は低いもののこれも違反の可能性があると考えます。 2 理由 ⑴ 線引きにつ...

元交際相手との中絶やその後のトラブルについて。

この場合であれば、もしなにかしらの話し合いが起こったとしても、折半ぐらいなのでしょうか。 それ以上の請求をされた場合は違法に当たるのでしょうか。 →法的な責任としては原則としては折半程度です。もっともそれ以上請求されたからといって直ち...

犬の里親ビジネスの被害にあいました

存在しない医療費を請求する行為は、動物愛護管理法を潜脱して営利をあげるためにされた可能性が高く、同法違反や詐欺罪に当たる可能性が高いです。 今回は事情を知った上で費用を支払っているので直接の被害者と言えるかは微妙ですが、被害届が受理さ...

弁護士の懲戒処分について

相手方の弁護士の行為が「弁護士職務基本規程」に抵触したとして、該当行為が条文または解説文に明確に合致していれば、懲戒処分の対象となりますか。 →個別的判断になりますが処分の対象になりえます。

振り込め詐欺救済法により返金された後の相談

被害救済として支払われたのは、犯人の口座に残っていた預金を、申請した被害者で分配したものでしょうから、犯人の他の口座を探すなどして回収ができる可能性はあるかと思います。