詐欺行為に該当するでしょうか?また一部だけでも返金を求める事は可能でしょうか?
刑事事件と民事事件の判断基準は異なります。 一般論として、刑事事件としての立件が不可能でも、民事上の請求が可能な場合もあります。 民事上、他者に対して金銭を請求する場合、法的根拠に基づくことが必要です。 詐欺があったとして贈与契約を...
刑事事件と民事事件の判断基準は異なります。 一般論として、刑事事件としての立件が不可能でも、民事上の請求が可能な場合もあります。 民事上、他者に対して金銭を請求する場合、法的根拠に基づくことが必要です。 詐欺があったとして贈与契約を...
貸金請求において、返還約束があったことは貸した側(つまり相手方)に立証責任があります。家族や交際相手などの関係で贈与なのか貸金なのかが争われた場合、返還約束を示す証拠がなければ敗訴する事案が多いのです(ただし金銭の使途・目的・金額など...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
記載の内容だけからは詳細な契約経緯も分からないため、適確なアドバイスが難しいです。 仮に特定商取引法上のクーリング・オフが認められてしまうような状況ですと、事業者側にも相応の落ち度がある場合が多いですので、あまり大事にせず円満な解決...
みんなで大家さんに1,700万円を出資し、昨年7月末に償還手続きを行ったにもかかわらず、現在に至るまで償還書類すら届かず、さらに令和7年7月分の分配金も遅延しているとのことから、同社の資金繰りは深刻であり、破綻リスクが極めて高い状況に...
「契約上いかなる理由であっても返犬、返金、キャンセルは受け付けませんと記載してあります」とのことなので、とりあえずは契約書にしたがって返犬返金を拒否するほかないでしょう。
ご相談の事案は、LINEグループを介した典型的な投資詐欺であり、心理的な誘導とデジタルツールを悪用した組織的・計画的な犯行が疑われるものです。内容としては、アプリ上で架空の利益を表示し、信頼を得たうえで高額出資を誘導、さらには「保証金...
調停期日への呼び出し状が入っているのであれば、裁判所に電話をし事件番号を伝えた上で申立てが行われているかを確認されると良いでしょう。 調停での話し合いに応じなかったというスタンスは仮に訴訟に発展した場合不利に扱われる可能性もあり得ます。
元警察官弁護士です。 もし、刑事罰を希望する場合であれば、内容証明郵便が届かなかったことをもって、詐欺と言いやすいので、被害届を出してください。 民事的な請求をするのであれば、最寄りの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所から届いた「答弁書」は、指定された期限までに必ず提出しなければなりません。 これを無視すると、相手の言い分をすべて認めたことになり請求通りの金額の支払いを命じる判決が出てしまうため、...
既にお金を支払っていたとしても、お店からの請求に法的根拠がない場合、理論上は不当利得として返金を求めることが可能です。 もっとも、不当利得の返還を請求するためには、相手方がその金銭を取得する法律上の理由がないことを、請求者の側が積極...
元警察官弁護士です。 まず、クレジットカード会社に連絡することを優先しましょう。 クレジットカードの不正利用の場合には、ご質問者様が不正利用された支払いを負担せずに済みます。 クレジットカードは立替払いであるため、このような時間の...
相手方に対して返金を請求したい場合、大きく分けて2つ準備することがあります。 一つは証拠の収集・整理です。 相手方が相談者さんから借りていない、受け取っていないといった主張をしてきた場合に、相談者さんと相手方との間に金銭消費貸借契約...
元警察官弁護士です。 ぼったくりの飲食店で、女性も美人局の可能性が非常に高いですね。 一度最寄りの警察にご相談ください。 管轄警察であれば、当該店舗についての具体的情報を保有しておりますので、今後の対応に役立つと思います。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論として、叔父様が指輪を盗んでから「2年以内」であれば、買取業者から指輪を取り戻せる可能性があります。 これは「盗品回復請求」という法律上の権利に基づくものです。 指輪を取り戻すための基...
あなた自身が購入元に確認することが難しいとしても、どこで、いくらで、いつ頃、購入したのかということは説明できるはずです。 また、そのタイミングで売却しようとした理由などの説明も必要です。 これらの説明内容によって、話に合理性がある...
【希望】 ・可能であれば、着手金を抑えた形、または成功報酬型で受任いただきたいです。 ・回収可能性、そして慰謝料請求の可否についても意見を伺いたいです。 この公開相談の場で弁護士から「受任する」というような回答がなされることはありま...
ご投稿内容からは定かではありませんが、売主が宅建業者で、売主の事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合等の宅建業法第37条の2に定める要件をみたす場合には、宅建業者から書面によりクーリング・オフ制度について告げられたその日から8日以...
一般的には損害賠償請求を検討すべき事案ではありますが、本件は解約合意書まで作成されているため、返金や損害賠償請求が認められない可能性があり、悩ましいところです(「何人かの弁護士」の回答が貴殿にとって納得できない回答であるのはそのためで...
元警察官弁護士です。 刑事上は証拠がないので立証が厳しい上に、そもそも同居の親族であるため、親族相当例により不可罰です。 民事上も証拠がないため、請求することは非常に厳しいと思われます。
契約も成立し、支払いも済んでいたということであれば、債務不履行、解除にともなく損害賠償請求として、かかった費用等は請求可能でしょう。
刑事事件となる可能性はあるでしょう。 また、その口座を放っておくと犯罪に利用されさらに被害者が増えてしまうリスクもあります。 警察へ事情を話し口座を止め、刑事事件となった場合には誠実に捜査に協力していく必要があるでしょう。
契約内容(立証可能性を含め)を検討する必要がありますが、 請負契約の契約不適合として、 契約解除や報酬減額請求をすることが考えられます。 ただ、請求が認められるとして、 交渉事となること、 相手方との連絡手段の問題 不備は有る...
詐欺行為でお金を騙し取る手段として、①銀行振込、②現金払い、③クレカ決済、④暗号通貨払いの4種類が大きく存在しますが、 一番被害を回復しやすいのが、③で 次に、①、その次が②≒④となります。 仮想通貨・暗号資産で騙し取られた金が回収...
貸金を返してもらうためには、「返す約束をした」という事実とその証拠が必要です。 LINEやメールのやりとりなども証拠になりますので必ず残しておいてください。 お二人の関係やお金に関するやり取りなど、詳しいことを確認する必要はあります...
もし、それとは別に買取も行っているところである場合、その買取規約があるはずなので、確認してください。 ない場合は、売買契約の商品に瑕疵があるとして、損害賠償の可能性は考えられます。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、あなたが行ったPayPalへの返金申請についてです。結論から申し上げますと、現時点でただちに返金申請を取り消す法的な義務はありません。 1. 販売者の説明と商品が違うこと あなた...
契約書もなく具体的な契約内容も不明確で入金を急かすということは詐欺の可能性が十分に考えられるかと思われます。 仮に弁護士や裁判所等から連絡が来た場合は改めて弁護士に相談されると良いでしょう。
法律論的には、犬を無償で譲ってもらった行為は、書面によらない贈与に該当します。書面によらない贈与は、履行の終わった部分は撤回できませんので、返さなくていいこととなります。
刑事告訴の段階では、それらの資料があれば十分だと思います。