口座売買、東京地方裁判所からの通達書類に関する弁護士相談について

Question

今年の3月末ごろなんですがSns等で仮想通貨の現金化をすれば報酬が貰えるという話がありするにあたり指定の口座を新規で作りその口座の情報を渡してしまいました。その後報酬は貰えず連絡も取れなくなり、銀行から犯罪収益法の何かで凍結と通達がありました。
そして本日東京地方裁判所から被害賠償金と答弁書などの通達の書類が届いていてどうしたらいいかわからずこちらに相談しました。　この場合はどういった弁護士に依頼をすればいいんですか？それとこの被害賠償金は示談交渉で金額はかわるんですか？後、警察からは呼び出しはされるんですかね？
東京には遠くて行けないので弁護士を通じた方がいいですよね？

北條 さやか 弁護士 · Accepted Answer

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。

裁判所から届いた「答弁書」は、指定された期限までに必ず提出しなければなりません。
これを無視すると、相手の言い分をすべて認めたことになり請求通りの金額の支払いを命じる判決が出てしまうため、迅速な対応が必要です。

1.  依頼すべき弁護士について
今回は、詐欺被害者からの損害賠償請求という「民事事件」ですので、これに詳しい弁護士が適任です。
また、今後警察から呼び出しを受ける可能性も考慮すると、「刑事事件」にも対応できる弁護士であれば、両方の側面からあなたをサポートできるため、より心強いでしょう。
お近くの弁護士会や法テラスに相談すれば、適切な弁護士を紹介してもらえる可能性があります。

2.  賠償金の交渉について
弁護士を通じて相手方と交渉することで、賠償金の減額や分割払いを求めることは可能です。「支払う意思はあるが経済的に余裕がない」というあなたの状況は、交渉における重要な要素です。
弁護士があなたの代理人として、客観的な資料をもとに経済状況を説明し、現実的な支払い計画を提案することで、和解を目指します。

3.  今後の見通しについて
口座を他人に利用させる行為は、民事上の責任とは別に、刑事上の責任（犯罪収益移転防止法違反）を問われる可能性があります。
警察から呼び出しがあるかは現時点では断定できませんが、その可能性はあります。
遠方にお住まいかつ法的な交渉も必要となるため、弁護士に依頼することが不可欠と言えます。
経済的に弁護士費用がご心配な場合は、一定の条件を満たせば費用を立て替えてもらえる「法テラス」の利用も検討してください。

匿名A 弁護士 · Answer

示談交渉というのは相手方次第です。
分割や一部減額の可能性はあります。

遠くて行けないという理由で弁護士への依頼を検討されるのは、
ご自身のケースでは適切でないでしょう。

ご自身のケースの場合、口座譲渡（犯収法違反）だけでなく、詐欺罪が成立しうるため厳しい処分を受ける可能性があります。警察からの呼び出しがいつになるかは捜査の状況等にもよります（かなり先の可能性も）。
ご自身の弁済能力と弁護士費用をよく検討して依頼については考えるべきです。