職場での虚偽の噂による名誉毀損への法的対処法について相談
元警察官の弁護士です。 刑事事件・民事上の損害賠償いずれにしても、証拠が決め手になります。 個人間での口頭による場合には、立証が難しい可能性がありますので、これを証拠づけるLINEやメールなどで、名誉毀損言動の事実を前提としたやり取...
元警察官の弁護士です。 刑事事件・民事上の損害賠償いずれにしても、証拠が決め手になります。 個人間での口頭による場合には、立証が難しい可能性がありますので、これを証拠づけるLINEやメールなどで、名誉毀損言動の事実を前提としたやり取...
長引く訴訟手続きの中、原告として真摯に向き合われていることとお察しします。企業側を相手に有利な展開を作られているとのこと、これまでのご苦労が報われつつある状況ですね。 ご質問の「心証開示(しんしょうかいじ)」について、実務の流れに沿...
【質問1】 経歴詐称で解雇可能ですか? 前歴が有名企業だったので、そこの年数が違うとなると、解雇できますでしょうか? 年俸1500万円の営業マネージャーで採用にてしています。 経歴詐称での解雇は結構厳しいです。 難しいことが多いです...
>誓約書の記入を求められており、その中で以下の記入があり、こちらに同意すると何か問題がありますでしょうか? 競業避止義務に関する同意書につきましては、合意をすれば、合意内容について公序良俗に反しない限り有効になってしまいます。 公序良...
・前職を半年ほど長く書いてしまったのですが、それがバレることはありますか?バレてしまったらこちらの方が悪くなるでしょうか? →バレることは可能性の上ではゼロではありませんが、経歴を疑う事情がないのでしたらバレる可能性は低いとは思われま...
将来のキャリアや健康への影響を考え、非常に難しい選択を迫られている状況にお察しします。 ご質問の降格の可能性についてですが、会社が「業務上の必要性」に基づき、適材適所を実現するために行う配属決定(人事異動)は、広範な裁量が認められて...
アルバイトの無断欠勤を理由に会社が損害賠償請求を認めてもらうには「具体的な損害額」と「欠勤との因果関係」を証明する必要があり、裁判の手間や費用を考えると実際に訴えられる可能性は極めて低いです。 また、10時間を超える休憩なしの労働は労...
1遺族補償一時金を受け取る者 まず、遺族補償一時金は相続財産にはなりませんので借金とは無関係に取得できる遺族固有の権利です。 そして、これには、順位があります。 ※遺族補償一時金を受ける遺族の順位 ①配偶者(生計維持の有無は関係なし...
ご質問いただいた逮捕の可能性についてですが、結論から申し上げますと、直ちに逮捕される可能性は極めて低いといえます。今回のように被害額が数千円程度で、住所不定でなければ、まずは警察から任意での出頭を求められ、事情聴取を受ける形(在宅事件...
会社側に解雇理由を具体的に明らかにさせ、解雇理由を固めておくために、会社に対して、解雇理由証明書の交付請求してみることが考えられます(労働基準法第22条第2項)。 会社側は、従業員から請求された場合、「遅滞なく」交付しなければならな...
退職勧奨も度を越せば違法性が認められます。 強要の程度によっては、退職の意思表示を強迫取消できる場合もありますし、また、損害賠償も可能です。 なお、自主退職をすることは後日その有効性を争う必要が出て、後手に回って不利ですので、現時...
勤め先から備品(消耗品)を持ち出したり、命を預かる仕事なのにひどい二日酔いで勤務したり、患者様のひどい悪口を同僚の間で言ったりととてもありえないことをしています。 職場に伝えることは何か法的にリスクがあるのでしょうか。 →各自治体に...
あなたが普通の民間企業の従業員であれば、パワハラを行った個人への損害賠償請求は、不法行為(民法709条)に基づく請求として、可能です。なお、こういう場合、通常は、行為者個人と併せて使用者も、使用者責任で訴えますが、使用者を訴えないとい...
本来、退職を「拒否」することはできません。ただ、言い回しが退職「願い」(いついつ退職させてくださいと相手の同意を求める文書)の場合、退職に同意しないという言い訳ができてしまいます。ですので、退職願いではなく退職「届」(いついつ付で退職...
質問① 前職でのトラブルのことを、前職の方から聞き出して、経歴詐称で解雇にすることはできますか?そんなトラブルは採用時に聞かされていなかったので。 →原則として、困難であると思います。経歴詐称による解雇が認められるためには、裁判実...
➀ご記載の事情のみを前提にすると、あなたの行動がパワーハラスメントにあたるとまではいえないでしょう。ただ、ことの経緯は詳細に記録しておくことをお勧めします。 ➁訴えるというのが裁判を「起こす」ということであれば、起こすこと自体はできま...
上場前のベンチャーにしては、荒っぽいやり方ですね。コスト削減目的とはいえ紛争リスクの高い措置を取るのはかなり冒険だと思います。 私用メールのチェックが合法かと言うと、裁判所は必要性と相当性で判断します。その人の私用メールをチェックす...
前提となる事実が何であるかによって、然るべき対応は全く異なります。 不正競争入札談合が真実なら解雇理由にはなりません。待遇改善要求は、正当な理由があるかによって評価は異なりますが、さすがに解雇理由にするのは厳しいでしょう。 あっせ...
副業ということに明確な定義はありませんが、反復継続して利益を得る行為をしていたのであれば副業と判断される可能性があります。 ポイ活目当てというのはあくまでも主観であり、客観的に見た場合、副業と判断される可能性は十分にありそうです。 ...
労働局のあっせんよりも労働審判をお勧めします.理由は,会社が「受けない」といえば,手続きが終了するからです. もちろん,個人での申立て(申請)をお考えであれば,手続上の負担から,あっせんの方が良いと思います. ただし,労働審判を選択...
防犯カメラは低額のものもありますので、あなたの方で、防犯カメラの設置の許可をもらうなどすればどうでしょうか。 あまりにも悪質ならば、警察へ相談し、会社にも警察に介入してもらう旨を告げて交渉してみてもよいと思います。
まずは、 ・注意勧告の内容 ・注意勧告がご質問者とは無関係の内容であったこと ・書かされた書面の内容 ・書面を書かされた際の強制の態様 ・社外ホットライン相談の経緯 ・上長の注意の内容 を詳細に検討する必要があります。 会社の不当な...
質問1 このままだと再解雇されるのでしょうか? 回答 はい。おそらく会社はあなたの復職後の勤務態度を問題にして再度解雇するつもりでしょう。 質問2、不当解雇が撤回された今会社の私に対する不当な扱いは訴える事はできますか? 回答 会社は...
回答いたします。 まず、前提として、解雇撤回の意思表示は、労働者の同意なしには有効たり得ません。すなわち、貴殿が同意しない限り、会社が行った解雇の意思表示は有効である、ということになります。裁判例も「解雇の意思表示は使用者が従業員に...
退職が撤回され、労働者の地位が回復していますので、その分の成功報酬が発生する状態と思います。 退職前給与の何ヶ月分を持って地位回復の経済的利益を得たものとして、報酬を算出するケースが多いのでは思います。
ここからでも可能ですし、ここからの交渉は弁護士に任せるべきといえます。回収できる額と復帰後の雇用条件にも大きな差が出ると思います。
【質問1】について 要件事実というのに即してみています。どーでもいい事実は無視しています。 裁判は法律用語を駆使して行うケンカで、時にそれは子供のケンカにもなります。 特に労働事件と離婚事件はそうなりがちです。 【質問2】 そうです...
①について 労働事件の場合、原告側が生活資金不足で疲れてしまう(会社に有利な和解でも飲む)のを待っているということが考えられます。 ⓶について 負け戦ということですが、原告の請求額を減額すれば(例えば2000万円請求されてそれを判決...
職場におけるパワハラは、 優越的な関係を背景とした言動 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの 労働者の就業環境が害されるもの をいいます。 1. 優越的な関係について 相談者様は、部下である社員に対して業務上の指示(勉強会の講師依...
1. 労働時間の基本的な考え方 労働基準法における「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指します。就業規則に時間の切り捨て(丸め処理)に関する記載があったとしても、実際に指揮命令下で労働していた時間が正...