保証人を外してもらいたいがどうすればよいのか
保証人を外すためには債権者の合意(保証契約の合意解除)が必要です。保証契約書の内容などについて保証人の条件等の条項がないかを確認した上で、保証契約をした債権者に上記の事情を説明して保証契約の合意解除の申出をしてみるのが良いかと思います...
保証人を外すためには債権者の合意(保証契約の合意解除)が必要です。保証契約書の内容などについて保証人の条件等の条項がないかを確認した上で、保証契約をした債権者に上記の事情を説明して保証契約の合意解除の申出をしてみるのが良いかと思います...
法テラスの収入基準(大都市でない通常の基準)は、単身者で月額手取り182,000円とされていますが、最大41,000円の家賃控除を行えば、本件では収入基準ギリギリの18~19万円のラインに乗ります。さらに医療費等出費も考慮することがで...
ご投稿内容からは詳しい事情が定かではありませんが、あなたの認識として、元上司から金銭を借りたことはなく、あなたが支払義務を負う債務を立替払いしてもらったこともないのであれば、届いた債務承認弁済契約書に署名押印しないという対応になろうか...
債務の承認を含む示談を締結した場合、その時点から新たに10年の消滅時効が進行します。したがって起算点は「示談締結日(2015/12/14)」であり、原則2025年12月に時効完成となる見込みです。示談後の返済期日は影響しません。 催告...
書類も届いていたとのことですが、もう一度他の弁護士に自己破産手続をお願いすることはできます。再度、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性を探るのがよろしいかと存じます。
当該弁護士は現時点においては、いまだ委任されているわけではないので、断りの連絡をすること自体は問題ありません。 気になるのは、「一月だけ少し生活費を援助してくれる」の内容です。「援助」ということは返す必要のないお金(贈与を受けたお金)...
第三者の署名押印がないのであれば勝手に記載されたものとして効果がその第三者に及ぶことはないでしょう。仮に貸主がその借用書を理由にその第三者へ請求をした場合、応じる必要はないかと思われます。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 自己判断で相手方の要求に応じてしまうと進行中の個人再生手続き自体が認められなくなる重大なリスクがあります。 お考えの通り、ご相談予定の個人再生を依頼している弁護士にこの件を包み隠さず全て話す...
スーパーで買い物をするときに、2回目に商品を買うときに、1回目の商品を買った時のレシートを修正して1回目、2回目合わせた形にするということがないことを 想像してみると分かりやすいかと思いました。 最初の貸付と2回目の貸付は別ですので...
> (つまり破産開始決定決定前、破産管財人がつく前の段階でも交渉が可能で > 担保権の債権者は直ちに抵当権の実行ということを防ぐことが可能でしょうか?) 破産申立てを依頼した代理人弁護士が売買に関与し、売却代金の使途を含めたすべての...
弁護士に相談することをお勧めします。知り合いでも金利月2割は違法です。また、具体的な暴力などが考えられる場合は、弁護士会の民暴委員会に相談するのが良いかと思います。必要があれば警察などと連携できるかと思います。いわゆる闇金ですので、不...
裁判所の運用による部分もありますが、管財事件の場合は、破産手続開始決定予定日や債権者集会予定日を事前に調整することが多いため、裁判所からの郵便転送嘱託もなるべく破産手続開始決定直後から転送できるよう準備することになります。ただ、実際に...
電子マネーのチャージがクレジットカードや通帳などから行われている場合、裁判所へ提出しなければならない資料(通帳写しや債権調査票に添付されるカード履歴等)からチャージ履歴をある程度集計することができます。その金額が多い場合、電子マネーの...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、免責待ちの状態で慰謝料請求を行うことはご自身の自己破産手続きに重大な影響を及ぼす可能性があるため、 ご自身の自己破産手続を依頼している弁護士へ直ちに相談されることをお...
ローンやクレジットカードで購入した商品は、約款上は、完済まではクレジット会社等に所有権が留保されるという内容になっていることが多いのですが、エアコン(白物家電)や動物類は、処分ルートがないとか処分が難しいという理由で、引き上げはされな...
源泉徴収票や課税証明書で証明する場合もあります。 なお、親の会社での雇用といえども、所得税法により使用者は給与明細を交付する義務があります。 詳細については、自己破産を依頼される弁護士と協議ください。
ご質問の趣旨を捉えきれていないかもしれませんが、任意整理はすべての債権者としなければならないわけではないので、債権者の一部とのみ行うことは可能です。AとBが同一法人等に運営されているといった事情がない場合は、特に情報共有はされないとお...
任意整理から自己破産に変更することや任意整理の支払いの途中で苦しくなって自己破産することは、よくあることです。ただ、弁護士費用の二重払いになったり、方針変更までに業者に支払ったお金はムダ金になったりというデメリットがあります。最初から...
自己破産以外の債務整理には個人再生と任意整理がありますが、任意整理については、過払金が生じるような事案であれば格別、最近の事案では過払金は問題にならない(利息制限法は超えていない)ことがほとんどなので、元本が減らないという問題がありま...
きちんと伝えた方がよいと思われます。 といいますのも、自己破産申立てでは、報告書を提出して、そこに破産に至る経過を記載します。 その時、「過去に任意整理した経験があり、その任意整理自体は無事に完済したが、その後、再度借金を重ねること...
受取人の住所がなくても発送自体はできるようですが、管財人への転送を回避する行為であることは明らかであり、破産管財人に発覚すれば免責不許可になる可能性が高いように思います。
横領しているとの証拠は何も見せてもらっていません。 なんとか分割払いにしてもらうことはできないでしょうか? 交渉協議しかないでしょう。 事情によっては破産するということも検討できるかとは思いますが。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 その車が自己破産の手続きで引き上げられる可能性は低いと考えられます。理由は主に二つあります。 一つ目は、車の所有者が誰かという点です。 自己破産で処分の対象となるのは、原則として破産するご...
任意整理の場合、ご記載の残債務額を前提とすると、毎月2万3000円〜3万8000円程度を返済に充てることになりますが、自己破産を選択するかどうかについては、毎月の家計状況、将来の収入の見通し、健康状態、借入原因などの具体的事情を踏まえ...
浪費が主な背景ということになると、免責調査型の管財事件になる見通しとなりますが、収入との関係での浪費金額の大小、浪費した期間の長短、浪費した時期と破産申立時期との関係、破産手続への協力の程度によっては裁量免責となる可能性は十分にありま...
その可能性が高いと思われます。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。
陰部画像を送信して、お金を請求されている側でしょうか。 金銭要求は詐欺・恐喝の疑いがあるので払わないことです。 こちらの行為はわいせつ電磁的記録頒布罪を疑われます。 常套手段は、弁護士に相談した上で、頒布罪を自首して、詐欺被害も添...
クレジットカードのショッピング分割払いとリボ払いは後日債務を返済する信用取引であること、キャッシング・ローンも債務であることから、基本的には全部該当します。生活保護課とご相談ください。
相談段階では、そこまで持参する物はありません。 まずは、ご自身の債務の状況(債権者、債務額)が分かるもの(督促状等)をご準備ください。 次に、破産手続の場合、ご自身が保有する資産があれば計上する必要がありますので、不動産や預金、有価証...
「アレルギーが発生すると予見できていたのに注意事項を怠ったのは重大な過失になり、第三者(被害者)からの損害賠償を法人破産をしてからも個人で支払い続ける。」 稀にとありますし、普通のネックレスなら、過失なし、あったとしても軽過失ではな...