自己破産申請された相手への貸金、回収の可能性は?
経験に基づく回答としては、裁判所は、ギャンブルや浪費といった事情がある場合でも(破産管財人が就く場合はありますが)余程看過できない事情がある場合は別として、事実経過や借金の額等を正直に説明し、反省の態度を示せば、ほとんどの事案で免責許...
経験に基づく回答としては、裁判所は、ギャンブルや浪費といった事情がある場合でも(破産管財人が就く場合はありますが)余程看過できない事情がある場合は別として、事実経過や借金の額等を正直に説明し、反省の態度を示せば、ほとんどの事案で免責許...
事業の内容など詳細が分かりませんので断言はできませんが、個人事業主であれば、破産管財人が選任されると思っておいた方がよいです。 今から弁護士に依頼して申立てを行ったとしても、裁判所への出頭はどんなに早くても11月以降になるかと思います...
その弁護士が所属する弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会のいずれか)の市民窓口等にまずは問い合わせをしてみるとよいでしょう。
ご不安なことと思います。 いろいろと費用関係の取扱いに混乱がみられると思いますので、 ご依頼中の弁護士としっかりと相談して確認をされた方がよいと思います。 生活保護を受けていれば法テラスにおける弁護士費用や管財人費用を立て替えてくれ...
通常、管財事件であれば、申立代理人からまず破産管財人に対して連絡を入れ、破産管財人が裁判所と検討した上で、裁判所が許可を出すという流れになると思われます。申立代理人によく確認してみるとよいでしょう。
破産財団から放棄された財産については、破産手続が終了していない場合でも、放棄された時点で破産者の管理処分権が復活します。 よって、車を売却することに何ら問題はありません。
仮に裏引きをしていたのが事実であれば、横領や背任といった刑事罰の対象となる可能性があることは事実です。 また、店舗側から損害賠償請求される可能性もあるでしょう。 もっとも、そのスタッフからの請求は店としての損害賠償の意味合いも含ん...
1) 旧民法169条により、商事債権であってもなくても、時効期間は5年です。 2) 単なる廃業では、法人格は残っていますので、営業していたときと同じく、登記上の住所・法人名・代表者名で時効を援用することとなります。 法人格が消滅して...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 実家暮らしでバレずに自己破産できるか 結論から言うと、完全に秘密で進めるのは非常に難しいです。 裁判所や破産管財人からの郵便物は自宅に届きますし、同居家族の協力が必要な書類(家計全体...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
債務を完済できる資力が現時点でないとすれば破産申立は検討可能です。これを「支払不能」の状態にあるといいます。
一応返済がされているという事情や立証のハードルなどを考えると、詐欺罪に問うのは現実的には難しいと思われます。
給料差押えを回避したいということでしたら、最寄りの弁護士に早めに相談・依頼をして、弁護士から債権者に受任通知を送付してもらい、できる限り速やかに申立てを行う必要があります。申立てが遅れると、提訴して債務名義を取得した上で差押えを試みる...
借用書などの書面は証拠であって、書面がなければ貸金請求が認められないわけではありません。振込履歴や別れる際のラインのやり取り等が残っているなら、勝訴できると思います。 金額については、相手方から「150万円については免除された(150...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、「オリコだけ先に整理して支払い免除をしてもらう」ということは法的にできません。そして、1日も早く全ての債権者を対象に債務整理手続きを開始することが、あなたの利益に繋...
公正証書で債務弁済契約書を作成して、訴訟しなくとも強制執行できるようにすることや他に資産があれば担保(抵当権、質権など)設定するなどが考えられます。ご参考にしてください。
通常個人の破産でそこまで時間をかけることは考えられません。 そして、法人の破産であれば、直ぐに申立てをすべきであって申立人側が責任を問われるリスクがあります。 一般論として、安易に弁護士会への相談をお勧めすることはできませんが、 ご...
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。任意整理について弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。
社保は加入とのことですので、健康保険(健保組合や協会けんぽ)に加入していると思われます。 そうであれば、別途、国民健康保険に入る必要はないでしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁量免責と積立の関係について、まず前提として、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由がある場合でも、裁判所が様々な事情を考慮して、特別に借金の免除を認めるのが裁量免責です。その際、破産した方...
弁護士は、貸金返還請求等の具体的な事件処理を受任している場合に限り、「職務上請求」により相手方の戸籍や住民票を取得することができますが、専ら調査目的での依頼を受けることはできません。 したがって、今回のような事案では、まずは弁護士に...
お悩みのことと存じます。双方ともに、はい、です。裁判所(大阪奈良はそういう指導がなされやすいという主観をもっています)、管財人次第です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、介入通知後は絶対だめです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、...
何を聞きたいのかがよく分からなかったのですが、誰から配当の積み立てや配当の打診という話をきいたのでしょうか?
調査により判明した情報は基本的に弁護士が職務に必要な範囲で利用するものですので、必要があれば調べる事は可能ですが、それを依頼者の方には基本的に教えないかと思われます。 女性の家や電話番号などについては調査は難しいでしょう。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。一切支弁していないかどうか、がポイントではないです。むしろ一切支弁していないことが問題視される可能性はあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するため...
管財事件の場合、旅行へ行く際には事前に裁判所の許可が必要となります。 このように裁判所の許可が必要とされている理由は、破産管財人が破産者の所在を把握•監督し、いつでも迅速に連絡を取ることができる状態にしておく必要があるためです。 ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 不払い者情報の抹消期間について TCAやTELESAに登録されている不払い者情報は、自己破産の「免責許可が確定」したことにより、支払い義務がなくなったため、いずれ抹消されます。 た...
⑴金額の交渉 支払う相手は出資者のようですから、出資者と話をする必要があります。 方法は、面談や電話がいいと思います。 ただ、出資者は直接話をしないとのことですから、相談者様が弁護士を代理人として立てなければ交渉に応じてくれないかもし...
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、合意内容次第です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談される...