連帯保証人として滞納家賃を肩代わり、自力での返金請求難航。お金を返してもらうためにはどうしたらいいか
ご質問に回答いたします。 連帯保証人である旦那さんは、賃借人(主債務者)に対して、求償権に基づき、支払った分のお金の支払を請求する権利はあります。 相手の任意での支払は期待できそうもないので、裁判を視野に入れて動くことになりそうです...
ご質問に回答いたします。 連帯保証人である旦那さんは、賃借人(主債務者)に対して、求償権に基づき、支払った分のお金の支払を請求する権利はあります。 相手の任意での支払は期待できそうもないので、裁判を視野に入れて動くことになりそうです...
3-1について、訴訟を提起された場合、相談者様が訴状の記載内容を全て認めて受け入れるのであれば出廷しなくてもいいです。 非免責債権であることを争うのであれば、答弁書等を作成提出して反論しなければなりません。 上記訴訟は破産手続とは別で...
管財人から聞かれた内容をどの程度具体的かつ真摯に説明できるかによって対応が変わります。曖昧な回答をしたり適切な情報提供をしない場合、管財人には広範な調査権限がありますので、各種の照会や調査の危険が出てきます。飲食費や交際費について、そ...
クラリア法律事務所 元警察官の弁護士藤本顯人です。 まず、連帯債務者としての承認は債務者に作用しないものの、他方で、主債務者(会社)として承認したならば、連帯債務者についても時効の更新は及びます(民法457-1)。 もっとも会社名義...
消滅時効完成前に債権者から支払督促の申立てが行われた場合、申立てによって時効の完成が猶予されることになりますので(民法147条1項2号)、時効援用できないということになります。 異議申立てをすること自体は可能ですが、異議申立てにより...
弁済供託の要件(受領拒絶)を満たすのであれば、仮に強制執行を申し立てられたとしても、供託による債権の消滅を理由として請求異議及び執行停止の申立てができます。供託は債権者へ通知されるため、それを知りながら強制執行に及べば、不当執行として...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスク...
申立をしておらず、免責も受けていないのであれば破産申立は可能だと思いますが、前提としてその弁護士との契約はどうなっていますでしょうか。 おそらく法テラスでは辞任扱いになっているのではないかと推察しますが。 その弁護士との間の契約関係が...
事実認定の問題となりますが、私見としては、金額を明示せずに「返済しなくてもよい」と伝えたのであれば、全額を免除する意思があったと認定されても不思議はないと考えます。
契約名義がご自身であれば、ご自身が支払い義務を負っている可能性があるでしょう。 弁護士に相談されるのであれば、ココナラでお探しになられても良いですし、インターネットで探されても良いでしょう。無料相談を利用されると良いかと思われます。
不倫の慰謝料請求についての依頼を弁護士が受けていないのであれば、基本的にその件で相手の対応をするということは代理権がないので行いません。簡単な説明程度の対応をするかどうかは弁護士にもよりますので、一度相談されてみると良いでしょう。
破産管財人も人間ですので、免責意見を書く上で、破産者の態度や印象は当然左右されるでしょう。ただ、申立後に出てくる事情があまりにも多く、債権者集会までそれが続くようであれば、やはり心証は悪化すると思います。あとは、管財人がどのように考え...
人から受け取った金銭を返す必要があるかないかは、それを受け取ったときに交わされた書面や、その他の客観的に残っている証拠から、返済が約束されていると認められるかどうかで判断されます。特に、借用書などの証書が重要視されます。 ご相談のよう...
質問1は、日用品や食費を除いた、外食費だけの金額が7月は6万円、8月は7万円となっていました。外食費だけで、こんなに使っていたら浪費と認定されてしまいますか?との点ですが、給与額にもよりますが浪費とされる可能性は高いです。自己破産は認...
裁判所の担当係に繋いでもらえた場合は、再送達を希望すれば可能ではないかと思います(ただし、既に公示送達とする決定がなされてしまった場合には、裁判所へ直接出向く必要があると思います)。 付郵便送達も裁判所の封筒で送られますので、差出人が...
経験上、「食費が1ヶ月のトータル1万円〜4万円」という程度だと、正直に事情を説明すれば浪費と評価される可能性は低いと思われます。費用積立中ということは、弁護士または司法書士へ依頼中であると拝察しますので、依頼した弁護士(または司法書士...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、福祉資金の支払い分については、お母様に請求することが可能です。 お母様との間で「自分が返済する」という約束があったため、質問者様が貸付元に支払った金額を、お母様に支払うよう求めること...
その事情のみで自己破産が不可能になるというわけではありませんので、医療費が必要になった事情などの詳細を踏まえて弁護士によく相談してみるとよいでしょう。
悪質な事案です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。
虚偽の申請などがない状況でしたら、仮に総量規制を超えていたとしても、特段借り手が貸金業法で責任追及されることはなく、ご理解のとおりになります。
法テラス(検索してみてください)にご相談されるのが良いでしょう。 費用は分割にできます。 生活保護ならば、費用は不要になります。 いずれにせよ相談だけなら3回まで無料です。
詳細不明ですが、偏頗弁済に該当する可能性はあるものの、仮に該当したとしても自己破産が不可能になるというわけではありません。依頼予定の弁護士によく相談してみるとよいでしょう。
管財人面談は申立代理人も同席するのが一般なので、電話であれ既に申立代理人に伝えているのであれば、面談前でよいので申立代理人にその福祉協議会の書類を渡せば、その話は管財人面談時に申立代理人から管財人になされると思いますが、申立代理人がそ...
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決...
亡くなった親から住宅と土地を相続しました。しかし土地名義人は亡くなった親のままです。 自己破産の時。亡くなった親の名義のまただと自己破産に不利になりますでしょうか? 不利にはなりません。 ただ報告、相続分の算定、回収という手続きが...
「夫婦そろって」とのことですが、住宅ローンの借入名義はどうなっているでしょうか。自宅を残したいのであれば、住宅ローン債務(主債務)を負っている配偶者を個人再生、もう一方の配偶者を自己破産(または任意整理)といった方針も考えられます。ペ...
預貯金口座の取引履歴で電子マネーへのチャージが目立つ(回数や総額が多い)場合は、裁判所から利用明細の提出を求められることがあります。生活費としての利用であれば、明細を提出することになってもあまり気にする必要はありません。
司法書士の方への着手金や報酬金の支払のためでしょうか、そうであれば事情を説明して期限の延期を申し出るしかないかと思います。仮に闇金への分割払いのお金であれば、弁護士にご相談することをお勧めします。ご参考にしてください。
摂食障害で過大な借金ができたという自己破産申立の事案を扱ったことがあります。 本件の破産原因に精神疾患が関係していれば当然ですが、破産原因と直接関係していない場合でも、破産後に浪費して目も当てられない状況になる可能性は否定できないので...
給与額が99万円までであれば自由財産の範囲内ですので問題はないかと思います。心配であれば担当の弁護士にご相談すると良いかと思います。ご参考にしてください。