自転車での接触不安、今から警察に相談すべきか?
衝突の事実等がなく、相手方がケガをしておらず、車に傷をつけたなどの事実がなければ、現時点で、警察に連絡する必要はないと思います。今後お気を付けください。
衝突の事実等がなく、相手方がケガをしておらず、車に傷をつけたなどの事実がなければ、現時点で、警察に連絡する必要はないと思います。今後お気を付けください。
車自体に何ら疵もなく、音もしなかったのであれば、現時点では気にしなくとも良いかと思います。ご参考にしてください。
本件は交通事故ではありませんので、道路交通法違反の報告義務はありません。 伝えてもいいですが、おそらく犯罪捜査ではなく一般的な行政の相談レベルの聞き取りで終わると思います。
ご質問に回答いたします。 自動車を運転していて、ぶつかった音がしなかったのであれば、ぶつかっていないでしょうから、問題ないと思います。 もし、それでも不安であれば、自動車を確認して、きずが付いていないかを確認してもいいですね。 ご...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証...
信号のない交差点で,夜間を前提とした場合,一旦停止無視の右折自転車が直進単車と衝突した場合の過失割合は,自転車50%対単車50%になると思います。 おそらく,保険会社も弁護士の方も,同じ基準で見解を述べられていると思います。 なお,仮...
ご投稿内容の事情からしますと、事故扱いになるようなケースではないように思われます(念のため、あなたの言い分の証拠おして、ドライブレコーダーの映像を保存しておくとよろしいかと思います)
詳細不明ではあるのですが、診断書やレセプトの開示ということであれば、事故後まもなく保険会社から同意書が届いていたかと思います。一方、治療終了後になってカルテの開示を求められているということであれば、被害者との交渉等のためにカルテの確認...
法律事務所それぞれの問い合わせ返信ペースがあるものと思いますが、 概ね2営業日以内には返信することが多い印象です。
※交通事故における怪我の慰謝料は通院期間をベースに計算しますので、通院していなければ基本的に請求できないと考えてよいでしょう。
元警察官の弁護士です。 うかがった事情からすると、仮に軽微な交通違反になったとしても、わざわざ逮捕されるということにはなりませんのでご安心ください。
契約書の無効は、民法の錯誤に基づくものでないと認められないので、不可能です。 行うとすれば、洗車代・原状回復費用を請求し、結果として先方の債権と相殺処理をすることで、解約違約金の免除や、駐車料金の一定期間の免除という落としどころになる...
ご自身でもある程度お調べになられているようで、 通院と入院の内訳やご収入といった点を確認する必要がありますが、 概ねご自身で記載されている通りです。 弁護士がついたからといって、赤本などの基準の3倍・4倍になるということは基本的にあり...
加害側は任意保険未加入、自賠責のみで、被害者側の請求金額を自賠責保険会社が認めて自賠責保険で支払われる以外の、はみ出た金額は自賠責保険屋が突っぱねた、法的に認められない金として支払う必要はないのでしょうか →自賠責の保険会社に対しては...
略式手続を取る段階は、全ての捜査が終了した段階です。 そのため、これ以後は略式に同意するのであれば正式裁判になったり、罰金の上乗せということにはならないと思います。
追突事故で相手が右折待ちで追突したのですが相手が0kmである証拠映像(ドラレコ)なくて0kmと言った場合 弁護士特約付けないと負けますよね 100対0にはなりませんよね? →車が動いていたかどうかについて争いとなっており、交渉でまと...
この事例は、不法行為に基づく損害賠償請求を受けている状態です。 不法行為に基づく損害賠償請求が認められるためには、損害の金額が出るだけでは足りず、請求を受ける側の行為との間の因果関係が認められることが必要です。 現在、その因果関係につ...
縁石に黒い汚れ(タイヤ痕)が付着しただけで、縁石の欠け、亀裂位置の移動、明らかな損壊などの 客観的な破損が一切ないのであれば、通常は「物を損壊した」とまでは評価されません。現時点で特に義務となる行動はありませんが、どうしても心配であれ...
交通事故があったとき、車両の運転者は直ちに車両の運転を停止し、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならないとされています。そのため、負傷者の救護や道路における危険を防止する措置を講じずに逃走すれば、「危...
車同士の事故で、傷害を負った場合に、その治療費や慰謝料などを加害者に請求できます。過失割合の問題があるので、請求できる総額がいくらになるかは事案次第です。 仮に、計算上(裁判上の基準かどうかという問題は残りますが)認められる損害額が、...
元警察官の弁護士です。 自転車同士の交通事故ということで、お子さんとご質問者様に怪我があった事故ということは、刑事罰として適用になる法令は「刑法」の過失傷害罪です。 過失傷害罪は、親告罪と言って、「告訴」がなければ処罰できません。 ...
過失運転傷害罪での捜査の対象となっているかと思います。 告訴状が提出されている以上、取り調べと供述調書の作成はされると思いますが、 ・車VS車で、受傷者も軽症 ・任意保険の加入あり ということであれば、通常は起訴猶予処分となることがほ...
慰謝料が保険に含まれないことは、慰謝料を支払わないことを正当化する理由にはならないと思います。 弁護士を代理人として店に対して請求書面を送り交渉を試みることも手段の一つです。
弁護士によるとは思いますが、基本的には事案によりけりだと思われます。控訴審から受任する場合、一審の判決書だけでなく、一審の記録全てに目を通して控訴理由書等を作成する点で相応の労力が必要となるので、仮に、高裁が認容した増額分のみを成功報...
人身傷害保険加入ならその保険で治療費等は払ってくれるはずだし、通常は保険会社が直接払ってくれるので立替払いの必要もないです。まずは早く保険会社に連絡して人身傷害保険を使いましょう。
非接触事故(誘引事故)の不法行為の成否に関しては、以下の判例が参考になるかと思います。 <最高裁昭和47年5月30日判決> 「ところで、不法行為において、車両の運行と歩行者の受傷との間に相当因果関係があるとされる場合は、車両が被害者...
裁判所の書類は書留や普通郵便で届かなければ、職場がわかれば職場に送られたりもしますが、それも不明なら住民票を取得、住民票上の住所を調査してから、公示送達というのが普通の流れです。 しかし、住民票を取ろうとしたタイミングで国外であること...
人身事故とは、一般に、事故により人に怪我を負わせたり、死亡させたりした場合のことを言います。 そのため、ご投稿の事案は、人身事故にはあたらないものと思われます。
自賠責の保険金の上限は120万円ですが、相手方の怪我が3週間で携帯電話の販売店に行けるほどまで回復する程度なら、その上限に達している可能性は低いでしょう。 また、怪我に対する損害賠償の算定は、治療が終わった後に行うことが通常ですので、...
この場合、警察に申告すべきなのでしょうか… →接触したような感じもなかったのでしたら、問題はないでしょう。