株式の無断売買の違法性及び罰則の確認
ご相談者様が保有する株式が普通株であれば会社の意思のみで買い取ることや会社や株主が勝手に譲渡することは通常出来ませんので、そのような合意は無効となるものと存じます。 現任役員らがそのような行為を行った場合には、会社に対する善管注意義務...
ご相談者様が保有する株式が普通株であれば会社の意思のみで買い取ることや会社や株主が勝手に譲渡することは通常出来ませんので、そのような合意は無効となるものと存じます。 現任役員らがそのような行為を行った場合には、会社に対する善管注意義務...
公開相談の場では依頼できる弁護士を探す事は難しいため、ココナラ内で弁護士を探された上で個別にご相談をされるか、無料相談等を利用されてご依頼できる弁護士を探されると良いでしょう。
監査役は、(注:当該)会社の取締役・使用人または子会社の取締役・執行役・使用人・会計参与と兼任することができません(会社法335条2項)。 会社法上の子会社に該当しない会社であれば上記の兼任規制は及びません。 なお、この兼任規制に...
行政への届出等で法人登記の住所を記載することが求められているものは別ですが、 消費者との関係では、連絡の取れる住所、営業実態のある住所のほうがよいので、自宅マンションにすることは問題ありません。 名刺も連絡先等の記載を併記しておけば問...
敷金や備品等の購入に際し、知人がどの程度の割合を負担しているのかが一つの目安となります。折半しているようであれば、分配に応じるのはやむを得ないと思います。
家賃補助に関する法律は存在しません。 各会社が、雇用確保のため(自社を選んでもらえるようにするため)各会社毎に定めている制度です。 ある程度自由に決めてかまいません。
詳しいご事情が確認できないので、ポイントだけ回答します。 フランチャイズ契約時に、営業秘密を伴うデータ管理について、 どのような説明がなされていたのかを再度ご確認ください。 廃棄や完全な消去が必要という説明がなされていたのであれば、...
>私的には受任通知があってからだと思っていたので本人から弁護士の所に来い。 受任通知を受け取る前、つまり、貴方にとって相手方側の委任関係が不明な状況で「弁護士の所に来い」というのは、さすがに無理な要求だと思われます。 >本当に雇っ...
減額交渉については、細かく事実確認をした上で相手と交渉をしていく中で認められる部分もあるかと思われます。 ただ、弁護士費用を考えると、費用対効果としてはあまり望めない可能性もあるため、減額することそのものにメリットを見出すというより...
先程の回答は一般論という形になります。 個別の判断につきましては、具体的な事実関係や契約書、誓約書?の内容を確認したうえでなされるべきですし、 また、地域と業種を特定してしまうと、公開相談のため、相手方側も見る可能性がありますので、...
管理責任者が必要という考えはどこから来てますかね。 受託業務が一人でできる内容なら、一人で十分ですね。 偽装請負ではありません。 一人でも通常通り、業務委託契約でいいでしょう。
禁止とは言うものの、公開情報ですから、スクレイピングについて止めることは できないでしょう。 もともと著作権がないマップ情報を一定の目的に沿って、加工し配列するだけで すから、違法の問題は生じないでしょう。 かりに問題が生じた場合、責...
>動物薬の特許裁判を控えております。特許を侵害しているのが弊社で、訴えられる側です。 → 知的財産(特許関係)の分野に取り組んでいる法律事務所をこのサイトを含むインターネット上のサイト等でお探しの上、いくつかの法律事務所に問い合わせ...
無料相談の事務所に電話やメールで面談の予約をされると良いでしょう。 ご記載の内容ですと、清算条項が記載されていますので、相手が過去の債権につき請求をすることは難しいように思われます。
ご心配なことと思います。 どの様な取引を試みられて、どういった内容の認定通知書が送付されてきたのか、不明な状態ではお答えのしようがございません。資料を持って、実際に身近な弁護士さんに相談されることをお薦めします。 以上よろしくお願いい...
ITやシステム開発等の企業法務分野を取り扱っている法律事務所にいくつか問い合わせてみて、相談ニーズや費用感等をみたす事務所にご依頼されてみてはいかがでしょうか。
放棄とみなすことはできません。 既に支払いがなされていることから架空の取引でもありませんし、 対応としては、教科書的には、物品供託を検討することになりますが、 費用面での問題があります。 相手方と任意での交渉をある程度続けて、車を回...
何の商品を、どういうリメイクをして、どこから仕入れてどこで作ってどう売るのかによりますが、そのブランドの使用許諾を得るのが一つの方法です。 無断で他の会社のロゴを使って製品を販売すると、商標法違反で取り締まられることが多いので。
休業補償についても請求は可能と考えられます。 給湯機が大家の所有物で、その管理を不動産業者が受託しているだけであれば、大家に対して損害賠償を直接請求することが考えられ、さらに賃料との相殺を主張するという手段を取ることも考えられます。 ...
使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないとされており(労働基準法第39条5項本文)、例外的に使用者が時季変更権を行使できるのは「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合」(労働基準法第39...
ご質問の件、「求人情報・求職者情報の提供(募集情報等提供)と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について」(厚生労働省サイト)の内容が参考となります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuuk...
再度のご相談を有り難うございます。 >LINEでのやり取りで貸し借りがわかるやり取りはしております。 ↑ 何も証拠が無いよりはずいぶんGoodです。 ただ、そのLINEのやりとりだけで訴える根拠・証拠として十分か?は、 LINEの具体...
アイデアに過ぎないので著作物ではないと考えられます。 そのため、著作権侵害を理由とする損害賠償請求は無理筋だと思われます。 「商標登録」 商標ではないと思います。
詐欺、消費者契約法違反、クーリングオフなどの手段による解約が考えられます。できるかどうかは具体的な事情を聞かないと判断できないので、直接法律事務所で相談を受けた方がいいかと思います。
⑴は著作権法30条1項の「私的使用のための複製」を念頭においた話であると思います。 『個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使...
1,法的処置はないですね。 道義上、不誠実です。 2,電話対応が遅れたことと退会が遅れたことに相当因果関係 があれば、退会の遅れに起因する損害は、は相手の責任になる でしょう。 3,法的処置はないですが、あなたが所持しているものが有効...
表明保証として、当該作品の著作権が売主のものであることや、他の知的財産権を侵害するものではないこと等を入れておくと良いでしょう。 細かい内容については、弁護士に相談依頼の上で作成してもらう方が良いかと思われます。
あたるか当たらないかと言われれば、当たり得ると思います。 ただ、暴力団員のようにすぐに警察やら労働基準監督署やらが動いて立件する可能性は低いです。 もちろんケースバイケース、業務の悪質性や中学生の犯行態様などにもよりますが。 そもそ...
①契約書の条文解釈が争点になり得ます。 すなわち、形式的には直接契約には該当しませんが、実質的には貴社を経由したC社との契約であるとして、直接取引禁止規定の潜脱であるとの主張も成り立ち得るものと考えられ、B社に覚知された場合には問題に...
約定書の内容によるかと思われます。 おそらくは、競業避止や芸名使用の禁止、又はそれらの解決金であろうかと思われます。 上記の場合は、憲法22条1項(職業選択の自由)との関係で、有効性が問題となります。 ただ、必ず無効となるわけでは...