契約書とSaaS利用規約の矛盾解消のための覚書作成の注意点
「利用規約と委託契約の内容が抵触する場合には委託契約の内容が優先する」といった内容を覚書で合意することになると思いますが、その場合抵触していない部分については引き続き利用規約が適用されると解されます。そのため、利用規約のうち委託契約と...
「利用規約と委託契約の内容が抵触する場合には委託契約の内容が優先する」といった内容を覚書で合意することになると思いますが、その場合抵触していない部分については引き続き利用規約が適用されると解されます。そのため、利用規約のうち委託契約と...
① 無断掲載の違法性について 店名・住所・電話番号などの基本的な店舗情報が、無断で掲載されていること自体は、一般的には直ちに違法とまでは評価されにくいと考えられます(とくに、一般向けに営業していてHP等で情報を公開している場合です)...
1. 指輪代金に対する返金義務の有無について 結論として、貴社が男性会員に対して婚約指輪の代金を返金する法的な義務を負う可能性は低いと考えられます。 婚約指輪の授受は、あくまで婚約当事者である男性会員と女性会員との間の個人的な贈与契...
>私側は今後一切、関わりたくない相手なので合意書にその文言を入れてほしいのですが 相手の弁護士さんに文面の変更を頼んでもいいのでしょうか? こういったご質問の場合は、必ず具体的な合意書案をもって法律相談を受けないと、的確なアドバイ...
ご相談拝見しました。当サイト内で具体的なお話をするのは難しいと思いますが、 当職は、IPO準備企業の社外役員を数社拝命しているほか、VCから資金調達を受ける企業の投資契約に関する助言経験があります。 投資型クラウドファンディングについ...
上の回答にありますように、基本的にはキャンセル料の請求の根拠となる法律関係=契約、の存在が必要となります。 契約とは、要するに「一方当事者が何らかの役務を提供し、それに対して他方が対価を支払う、という合意」ですので、 ・オリジナルデザ...
ご相談への回答は、以下のとおりです。除名処分により商売ができなくなっていることが一番の問題なので、一度、弁護士に相談した方が良いと思います。 1.除名処分の妥当性 本部は、本部の規約に基づき、厳重注意、除名処分を行っているものと思わ...
学則で、単位認定の異議申し立て手続が定められているかを確認することが必要です。 アカハラの主張をできる余地もありますので、法律事務所で詳細に相談されると良いでしょう。 もっとも、単位認定について教授には広い判断裁量がある点には留意する...
職場で使用するプログラムの作成を、外部委託ではなく、ヤマウチさんがするに至った経緯が良く分かりませんが、本件では「業務に従事する者の職務上,プログラムを作成することが予定又は予期される」ものであったか否かが争点になります。病院が外部委...
まず、ご相談者さんの締結していた業務委託契約が準委任契約であることを前提に以下回答します。(この種の契約では、契約の性質につき、準委任契約なのか請負契約なのかが争われることがあります)。 相手方の解除通知の法的根拠が債務不履行を理...
ご投稿内容を拝見しました。 ご相談ニーズ(費用の観点等からの審査体制の内製化や顧問契約のご検討をなされていらっしゃること)、ごもっともであり、理解致すところでございます。 もっとも、ご相談者様のご相談ニーズにより適切にお応えするため...
お問い合わせいただければお話をお伺いすることは可能かと思われます。
数十万円の違約金、の根拠は株式の売買契約書でしょうか。いずれにしても、万が一口座が悪用された場合、将来的に数十万円どころではない被害になる恐れもあります。 複数の法人をつくるというあたりからかなり怪しさを感じますので、まずは弁護士に相...
相手方から「支払うつもりはない」との回答があったのであれば、これ以上任意の交渉で支払いを受けることは難しいように思います。 必要な証拠(車検証、修理見積書、車両の損傷写真、相手方が過失を認める旨の音声など)をもとに損害賠償を求める裁判...
就労支援事業所の開設ということですが、法律相談が必要なくらい、他の一般の事業所とは異なるなにか特殊なことをされようと考えておられるのでしょうか。 そうでない限り、スキームが法的に問題があるというのは想定しづらいので、まずは社会福祉士に...
クレジットカードは、名義人本人以外の使用を契約上禁止しています。 つまり、クレジット会社がその立替払を拒否すべき契約を行ったということになりますが、法律上は、販売店において立替払されないカード払で商品を引き渡したということになり、ご相...
相手が職場でご記載の発言を行ったことについては、名誉毀損となり得るでしょう。 うさぎについては、金銭との関係が不明ですが、所有権はこちらにあるものかと思われますので、返還を求めた上で、損害がこちらに生じているのであれば損害賠償請求を...
「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面(中略)の映像を見せる営業」に該当するのであれば、下着姿であってもこれに該当するものと思われます。 また、「衣服を脱いだ人の姿態」とは、社会通念上公衆の面前で人が着用しているべき衣服を...
【1社目の質問への回答】 1. 納品物に瑕疵がないのであれば、納品日から60日以内に定めた支払期日(10月末日)までに親事業者からの支払がないので、下請代金の支払遅延(下請法違反)に該当するといえます。なお、60日経過日から支払日まで...
ご相談の事例は、元の著作物を加工して他の著作物を作る、「翻案」に該当します。 翻案権は著作権の一内容であり、著作者にその権利があります。 この「オリジナルキャラデザイン」がご自身が制作したものであれば、ご自身が有する権利ですので、有償...
販売している会社の信用性、製品の外見等からある程度推測はできますが、侵害品でないことを100%確実に確認するのは難しいと思われます。対象となるキャラクターの権利元(ライセンサー)がわかるのであれば、直接権利元に確認することが考えられま...
このような場合、仮に、弁護士に依頼すれば、相手との直接のやり取りをやめ、連絡をすべて弁護士に一本化できますので、精神的な負担が大きく軽減されると思います。 また、返金請求の是非を契約内容に基づいて判断して、例えば、通知書や内容証明郵...
>退職から1年以上経過した現在、取引先との接触を含めた競合事業に従事しても問題ないと解釈してよいでしょうか? そのこと自体はその考え方でよろしいと思います。 ただ、営業秘密に関するものを利用すると賠償請求されることはありえますのでご...
サイトに記載されている内容等の詳細が不明なので何とも回答が難しいですが、サイトを通じて予約をするシステムになっている場合、相当な内容であれば【サイトに記載されてる場合は同意している】という解釈も成り立ち得ると考えられます。
法律上はできないと思われます。 弁護士が電話番号から使用者の住所等の個人情報を調査する手段は、いわゆる弁護士会照会(弁護士法23条の2)によることになります。 弁護士会照会は、弁護士が事件を受任した後に、事件のために必要な情報を調査...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精...
貴社名義の見積書が長年にわたり無断で作成・使用されているとのこと、悪質な事案であると思います。 正確な見通しには詳細な事実関係の確認が必要ですが、ご記載の事実関係のみを前提とすると、上記のような行為は①刑事上の責任:私文書偽造罪・同行...
はい、法的権利はないです。ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、詳細で分析していただくのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈...
契約上そうなっているならば致し方ありません。 廃業をご検討とのことですが、そのやり方をどうするかによって払う払わないの対処法も変わるかと存じますので、一度弁護士に直にご相談された方が良いでしょう。
大変申し訳ありませんが、私の方では、今回の事案については対応できかねます。 よろしくお願いいたします。