ココナラへ

副業ノウハウ受講料支払い時と契約時の注意点

契約内容次第で回答内容は異なりますが、例えば、支払方法がサブスク（月額課金）の場合は、中途解約の違約金には留意された方が良いかと存じます。 契約書のひな形がお手元にあるのであれば、ご自身の権利を保護するために、弁護士にレビューを依頼す...

高価なピアスの破損に関する責任と賠償義務について

以下、一つの考え方ですがご参考に供します。 旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者（以下この節において「場屋営業者」という。）は、客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力...

代理人による日本から海外への送金

海外送金は外為法や組織犯罪処罰法による（罰則や警察への報告義務を含む）規制があり、窓口では本人確認はもちろん送金目的の説明も求められます。しかも送金額が3000万円となると、送金行為自体が問題視される（金融機関から警察へ通報・相談され...

代表取締役の任期満了後の地位と法的リスクについて教えて

①任期満了により退任となります。退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有します（会社法351条１項）。 ②解任できません。 ③金融機関や取引先より、後任の代表取締役はいつ選任さ...

Webサイト契約解除後の費用変更要求についての法的対応相談

業務委託契約書において、制作費等の金額、中途解約時に支払う金額が定められていると思います。同契約書を読まないことには、的確なアドバイスは難しいですが、ご相談者が承諾しなければ、業者は、金781,632円を請求できないと思われます（確認...

身に覚えのない債権譲渡通知、連絡せず様子見で問題ない？

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をしなければなりません（民法467条1項）。本件では譲受人のファクタリング会社から貴社宛に「債権譲渡通知書」が届いたとのことですから、譲渡人による通知ではないため、債務者対抗要件が充足されていないでし...

報酬減額理由を教えて貰えない。

そもそも契約である以上、他方（あなた）の同意なしに契約条件を一方的に変更することはできません。これはフリーランス新法と関係のない契約の一般原則です。 また、相手方の行為は「フリーランス新法（特定受託事業者取引適正化等法）」との関係で...

妻のホームページ制作ローン契約解除は可能か、方法と注意点

制作会社側との契約書（作成されていないのであれば、メッセージのやり取りなど）を精査する必要があります。 契約解除はできても、お金が全額戻ってくるとは限りません（ご記載の事情では難しいと思われます）。 契約内容、制作会社側がどこまで対...

個人借入金負担の支払いの義務

法的な支払義務はありません。代表取締役個人の借入金であり、その連帯債務者になっていないことから、その借金の半分を返済する義務などはありません。ご参考にしてください。

法律事務所からの通知書への対応方法と注意点

いつの間にか代表社員となっていた、とありますが、登記された法人がすでに存在するのであれば、経緯がどうかは相手との関係では問題となりません。 相談者が代表者である法人が当事者となります。 まず、 >貴社名義の預金口座を指定され、118...

更正の請求についてお伺いしたいです

令和4年から7年までの事業所得における減価償却費としてどの程度の金額を計上できるのかを考えたとしても、各年の損益通算や損失の繰越控除、所得控除、税額控除が把握できなければ、還付の見込額のご案内は難しいと思います。 また、お問い合わせ内...

システム開発トラブル：顧客協力義務違反の可能性と対策は？

システム開発は、ベンダとユーザの共同作業という側面を有しており、ユーザはベンダに対して「協力義務」を負うというのが裁判例の通説的な見解です。 打合せが「月1回」であった点については、それがベンダ側からの提案によるものであり、かつ開発...

クラウドソーシングでの報酬未払い問題、低コスト解決策は？

内容証明郵便の送付は考えられます。 ただ、２３条照会は、訴訟を提起している場合に住所地を照会する必要があるといった場合に認められるものですので、２３条照会を行うことのみでの依頼は制度上、想定されておりません。 契約書を拝見しており...

非上場会社の株を売りたい

まず、非上場会社の株式の買取は当事者間の合意が基本となるため、価格や条件について折り合いがつかない場合には、弁護士に相談して交渉方針を整理することは一つの有効な方法といえます。特に、株価算定方法の妥当性や会社法上の手続、会社側の対応が...

郵便物紛失は重過失か？規約での免責は可能か？

詳細が不明ですので一般論としての回答とはなりますが、まず、重過失とは「通常求められる注意を著しく欠いている場合」、すなわち、ほとんど故意に近いほど注意義務を怠ったと評価される場合をいいます。単なる作業ミスやヒューマンエラーで直ちに重過...

実用新案評価で進歩性なし、ライセンス料請求のリスクは？

大手素材メーカー知財部出身の弁護士・弁理士です。 １．ライセンス料を請求すること 　ご相談者は、第三者が実案Aに係る道具を製造・販売しても、実案Aが実用新案技術評価書で進歩性なしと判断されたため、当該第三者に対してライセンス料を請求で...

独立当事者参加による、aからcへの直接の所有権移転登記請求

売主がAであり、買主がご自身Cであるのであれば、AからCへの移転登記請求を行うことは可能かと思われますが、Bがどのような立場で仮処分等を行なっているのか、契約内容はどのようなものであったのかも確認の必要があるため、一度個別に弁護士に相...

リジョブ　成果報酬　採用報告　違約金

具体的な事情にもよりますが、違約金というからにはどのようなことが違反なのか定められている必要があります。 サイトの利用規約等とどのような場合が違反になると規定されていたのでしょうか。 なお、減額等の余地はありうるかと思います。 詳しい...

クラウドソーシング契約の解除と代替業者発注の法的問題

1. 本件契約は民法上の請負契約と評価されますでしょうか。 請負契約と評価されるように思います。 2. 納期遅延および品質不備を理由に債務不履行解除は可能でしょうか。 債務不履行解除の主張自体はありうると思います。 3. ...

不動産売買と信託に詳しい弁護士の探し方について相談

ご相談者さんが重視されている分野や関連法規に関する用語で検索してみる等して、それらの問題を取り扱っている法律事務所•弁護士に個別に問い合わせ、話を聞いてみるのがオーソドックスな方法の一つかと思われます。 　その際、比較して検討できるよ...

飲食店店内POPの掲示に関する相談

以下回答申し上げます。 実際にイラスト見ないと正確な回答は難しいですが、自社キャラクターのイラストでも、特定の芸人を想起させ、かつ本人であると識別可能なイラストを無断で広告に使用することは、芸人のパブリシティ権侵害となる可能性がござ...

教育サービス業における返金紛争と精神的苦痛の法的対応

契約が「特定継続的役務提供」（学習塾等で2か月超・5万円超など）に該当する場合、特定商取引法が適用され、中途解約権が保障されることになります。この場合、「受領済み受講料は原則返金不可」という条項はそのまま有効とはならず、既提供役務分お...

Kindle出版予定の本のプロットに関する法律相談について

詳細をお伺いしなければ判断できない部分もございますが、当職は、景表法や薬機法などの広告表現規制への対応をはじめ、著作権やクレームリスクを含めた内容確認の業務を多く取り扱っております。 ご検討の一助となりましたら幸いです。

業務委託契約の解約・違約金減額の交渉可能性について

契約前にどういった説明や資料の開示があったか、実態（体制や履行内容）がどういったものか、それを裏付ける証憑はあるか（メールや録音など）、等によって結論は変わりますが、減額の交渉自体はできると思料します。 減額交渉が成立する可能性は相手...

<<
  • >>