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中古物件購入後のトラブル

まず、前提として下水にした工事費用は、工事を依頼した前の売主が負担すべきもので、「残高を私に払うように前の所有者さんが仰ってる」からと言って、当然に、相談者が負担すべきものとは思われません。 同工事費用の支払い義務を引き受ける旨の合...

賃貸契約書の名義変更の必要性

賃貸人の地位は、不動産の所有権の移転により当然に承継されます（民法605条の2）。 本件では、既に土地建物の所有権が弟さんに移転されているとのことですので、賃貸人としての地位は弟さんに承継されています。 したがって、賃貸借契約書を新...

賃貸物件のお風呂場破損を不動産業者に伝えないリスクは？

賃貸物が修繕を要する場合は、賃貸人にその旨を通知しなければならないとされています（民法615条本文）。 そのため、本件のようにお風呂が破損しているという場合は賃貸人に伝えておく必要があります。 もし伝えなかった場合、その時に伝えてい...

マンション立ち退きを迫られている

まず、あなたとお子様が現在居住しているマンションについて、たとえ夫の単独名義であっても、婚姻関係が継続中であり、夫婦共有の生活の場として使用されていた以上、正当な手続を経ずに一方的に立ち退きを求めたり、強制的に家財を撤去したりする行為...

個人情報の漏洩および精神的苦痛に関する損害賠償請求について

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客...

事実上の和解勧告について

お悩みのことと存じます。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください！！　良い解決になりますよ...

防犯カメラと盗撮について

盗撮は、わいせつ目的で行う場合に成立する犯罪ですので、防犯目的での防犯カメラの設置はこれに該当しないと考えられます。 また、当該防犯カメラによって撮影される箇所も、必要最小限度の範囲に限定されており、プライバシー侵害の可能性も低いと...

土地建物の返却時における家屋解体責任と登記問題

家屋の所有者は、倒壊等によって他人に損害が生じた場合には損害賠償責任を問われる可能性があり、また、建物の解体義務を負う可能性も生じます。 本件では、土地の所有権は相手方に移転しているものの、家屋の登記状況は不明とのことですので、まず...

賃貸滞納ですぐ退去になるのか

家賃滞納が3ヶ月に満たない場合はそれ以前に滞納が度々あったりすると、債務不履行解除される可能性があります。そうでは無い場合は3ヶ月滞納が一つの目安です。 ですが、実際に大家さんが裁判を起こしてご質問者様を追い出すには、それ以上の期間...

トイレリフォーム後のトラブル

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、慰謝料を請求できる可能性は高いと考えられます。 A社の施工ミスという原因がはっきりしておりその結果として床下が汚水浸しになっただけでなく、 1ヶ月以上も悪臭やコバエ...

不動産　管理会社とのトラブル

契約書の内容にもよりますが、管理会社には適切な管理を怠った点で債務不履行があり、管理を怠ったことにより余計にかかることなった原状回復に関する費用等につき損害賠償等の請求ができる可能性があります。また、管理会社が適切な管理を怠ったことに...

屋根工事で契約不履行と瑕疵工事、解決法を相談したい

今後、弁護士への相談や裁判等になる場合のことも考えて、工務店とのやりとりを記録しておいたほうがいいと思います。 記録することは、いつ、だれが、どこで、何をしたか（何を言ったか）です。 今後のやりとりは書面やメール、LINE、SMSが望...

口頭での合意による土地売却のキャンセル、違約金の有無は？

法律上、売買契約は口頭でも締結することができますか、不動産の場合は契約書を取り交わすことで契約締結とするのが一般的です。 また、代金額や引渡時期、違約金が発生する条件や金額なども、相談者様との間でも決まっていなかったようです。 以...

長年我が家が親戚の土地を占拠。まるくおさめたい。

質問1)について、契約書の他に、 土地と建物の所有者などを確認するために、「全部事項証明書(登記簿)」 固定資産税の金額や支払等を確認するために「固定資産税通知書・納付書」 「測量図」などが考えられます。 質問2)について、弁護士に...

不動産サブリースのリスクと対応方法について

業者との契約解除に関しては、契約書の記載内容を確認してください。 不明点があれば業者に聞いてみてもいいと思います。気になるようでしたら、法律相談で弁護士に聞くのでもいいと思います。 マンションの売却に関しては不動産業者に相談するのがい...

ホテルでの損害賠償について

壁の素材が分かりませんが、石膏ボードであれば直径6センチ深さ2センチの穴で、数十万円も請求が来ることは通常考えにくいです。 なお、海外のホテルであれば問答無用で請求されることが多いですが、日本の場合は法律上請求権があっても自社の保険で...

弁護士費用が急増: 妥当性とフンギ調停の可能性について

＞弁護士から合意書を作りたいとメールがきて、内容を確認したところ弁護士費用が急に33万になっていました。 → 亡くなった親の管理費の支払いとありますので、亡くなられた親が所有ないし賃貸借していた不動産に関する管理費を債権者側の代理...

不動産のDM発送に関する法律適合性の確認依頼

＞個人事業主として特定商取引法、消費者保護法、個人情報保護法等に文面が抵触しないか確認してほしい。 文面を確認する必要がありますので、公開相談ではなく、直接弁護士に相談した方がよいかと思います。

駐車場契約の一方的解除に関する相談

契約書の書き方次第ですが、通常の契約書で単に３か月前予告で解除できるとあれば、理由は必要ありません（どんな理由でも、全くなくても構わない）。これが、債務不履行解除などと違うところです。 通常、規定どおり予告すれば、補償も必要ありません...

家賃滞納支払い義務。離婚

離婚できるかどうかという点については、離婚は当事者の意思によって決めることができるので、双方が合意されば離婚は可能です。 相手が同意しない場合、調停に移行することになりますが、ここでも不調となった場合裁判離婚を目指すことになります。た...

家賃改定の書面化手続きと現行家賃の確認方法

賃借人としての立場か、賃貸人としての立場かによって変わりますし、改定時期を先方と概ね合意できそうか否かによっても変わりますので、個別に弁護士にご相談された方がよろしいかと存じます。 （法律的な話をしますと、借地借家法32条に基づく賃料...

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