梯子金具の耐荷重不足による慰謝料請求について

日本の裁判制度では、実際に生じた損害のみを賠償させることになっています。 その意味で慰謝料も損害の一つです。 ご記載の事案では、治療にかかった期間に応じた慰謝料は請求できると思われます(通院慰謝料といいます)。 しかし、耐荷重が適合し...

賃貸借家契約書の更新拒否と立ち退き料請求について。

質問その6について → 質問その5の回答のとおりです。 質問その7 → 基本的には、大家側の主張を鵜呑みにせず、借地借家法のルールに基づく対応をして行けばよいと思われます。  ただ、契約書の自動更新条項に基づく更新か法定更新かによ...

民事訴訟法の顕著な事実について

法令の条文は顕著な事実となるでしょう。 そのため、主張として条文の存在を指摘すれば、その条文が存在することを何か証拠を提出して立証することは要しません。 建築部材について条文に説明がある場合も、主張として当該条文を指摘すれば足り、別...

他人の家に不法侵入して占有し続け時効取得が完成したら、刑法上の住居侵入罪は初侵入時に遡って消滅する?

時効取得と犯罪の成否はまったく関係がありません。他人の住居に侵入した時点で住居侵入罪が成立します。時効取得したからといって、住居侵入罪が遡及的に消滅することはありません。なお、住居侵入罪の法定刑は「3年以上の懲役又は10万円以下の罰金...

事前説明の無い残置物は自費修理?

賃借物に附帯する設備ですね。 貸主に修繕義務があるでしょう。 まずは、貸主に修繕を求める書面を送付して、証拠を作っておくといいでしょう。

自宅新築工事における工期分駐車料金の支払いは必要か?

元々の契約書に支払いのための条項が入っていないのであれば支払い義務は基本的にはないでしょう。 追加で支払いをする場合には、それ以外に契約書に記載されていないもので追加で費用負担を求められることがないかを確認し証拠を残しておくと良いでしょう。

中古一戸建て購入時の設備状態変更に関する法的問題について

なるほど、刑事的な問題とならないのかという質問ですね。 報告書の内容の一部を売主、買主の承諾を得ずに追記・訂正を行ったのであれば「変造」にあたりえるのでしょう。 ただ、通常、追記・訂正箇所は、売主、買主の押印などをして訂正するのが普...

隣家の外壁塗装の作業内容

>隣人には、私に教える義務はありますかね。 残念ですが、あなたに教えなければならないという義務はないかと思います。

相手方の弁護士が音信不通の場合どうすればいいですか

法的には問題はあるかと思われますし、弁護士倫理にも反していると思われますので、弁護士会からの処分が下される可能性はあるかと思われます。 訴訟の費用や時間がない場合は相手が対応しない限り解決の可能性は残念ながら低くなってしまうでしょう。

競売物件の明け渡しについて

所有権自体は移転しているのですから、入ること自体は問題ないでしょう。残置物を別の場所へ移動した場合、その移動の過程で物が壊れたとか傷がついた等のクレームを言われたりする可能性はあるでしょう。

有料自習室の退会時の支払いについておしえてください。

1.払う必要があるかと存じます。入会申込書それ自体に書かれていなくとも、口頭で説明されているか、又は申込書へ記入する時に別途ご案内書面が交付され、その書面に退会の条件が記載されているのであれば、その条件に従う必要があります。 2.払わ...

賃貸物件の値上げ(回復)交渉について

賃上げ交渉について弁護士をいれることは可能です。 また、弁護士を入れての交渉にも応じてくれないのであれば、調停や訴訟へ移行する形となるでしょう。

大家都合での立ち退きで引っ越し代を請求したらトラブルになってしまいました。どうしたらいいでしょうか。

ご投稿内容からすると、関係者が賃貸借契約にまつわる法的ルールを正確に理解していない可能性があるため、法的ルールを簡潔に説明します。  借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶...

退去か買取を迫られて

基本的に賃貸借契約が残っている状態で賃貸人が移転することはあり得ますが、その場合は新所有者は賃貸人としての地位を引き継ぐため、新所有者に対しても以前の賃貸借契約の存在を主張することは可能です。

登記簿に記載された競売というワードに関して

質問1)の回答ですが、登記簿は編成されるたびに、登記の効力との関係で無関係な記載などを省略して 見やすくすることがあります。そのため、順位○○番とは、昔の登記簿では、競売による落札者の登記が順位○○番にあったということを指すと思われま...

高額な退去費用を請求されています。

法テラス等でその様な対応を受けているのであれば、無料相談を実施している他の事務所をお調べいただき、相談されると良いでしょう。 訴訟を起こされる前に対応することで防げるトラブルもあるかと思われます。