養育費の過払い金返還と相手方の再婚に関する相談
具体的にどのような主張をお互いにしているか、調停資料を確認する必要があるかと思われます。 養育費に関しては、ケースによっては申立をした時までしか遡れない場合もありえます。 再婚後の相手方の行動がどのようなものであったのかも重要であ...
具体的にどのような主張をお互いにしているか、調停資料を確認する必要があるかと思われます。 養育費に関しては、ケースによっては申立をした時までしか遡れない場合もありえます。 再婚後の相手方の行動がどのようなものであったのかも重要であ...
午前4時に家まで来るというのは非常識です。 民事裁判手続とは両立しますので、前もって警察への相談はしておいたほうがよいです。警察は直ちに何かをしてくれるわけではありませんが、今後不測の事態が生じたときに迅速に対応してくれることが期待で...
ご主人が関係を認めている以上、証拠として弱いとまでは言えません。 相手方が否認した場合には裁判を検討することもあり得ますが、LINEのやり取りなどの証拠を積み重ねることで、関係が認定される余地は十分にあります。 ただし、手元の証拠でど...
日々お辛い状況に苛まれ、お気の毒に思います。 弁護士が離婚のお手伝いをする場合、お相手である夫に別居(夫の転居)を求めることは殆どありません。断られた場合にたちまち膠着状態に陥ってしまうのと、同居中の依頼者ご本人をますます窮地に陥ら...
婚姻費用を債務名義として強制競売を申し立てる方法もあり得ますが、離婚訴訟が係属中で、不動産が無剰余でないのであれば、財産分与(の附帯処分請求)を本案として仮差押えを申し立てる(法的には審判前保全処分の扱いになるので管轄は家庭裁判所)と...
ご相談事項について、以下のとおり回答させていただきます。 ご参考にしていただき、ご心配であれば最寄りの法律事務所に関係資料一式をご持参の上、ご相談していただければと存じます。 ① このLINEの流れを見る限り、100万円は貸付金では...
夫と不貞相手との2者間で示談書を作成する場合、その示談書の効力は、原則として夫と不貞相手との間に限られます。したがって、妻である貴方が示談書の当事者になっていない限り、当然に貴方の不貞慰謝料請求権が消滅するわけではありません。もっとも...
不貞慰謝料請求を弁護士に依頼する場合の費用は、法律事務所ごとに異なります。 一般的には、交渉段階の着手金として10万円台から30万円程度、回収できた金額に応じた報酬金として回収額の10%から20%程度が設定されていることがあります。訴...
一般論としては、嘘をつくこと自体で犯罪や不法行為が成立するわけではありません。婚約が成立している場合は婚約破棄慰謝料等が認められる場合がありますが、単なる男女交際にとどまる段階の場合、独身偽装その他貞操権侵害事案は別として、信頼関係破...
本件において、そもそもご息女様の相手方に対する権利侵害があるのかどうかも疑わしい案件なので、あまり気にされる必要はないのではないかと思います。 なお、LINEアカウントからであっても、そこに紐づけられた電話番号の開示→携帯電話会社から...
この場で弁護士が探偵を紹介するというのは難しいと思いますが、こうした類の事件を取り扱う弁護士であれば利用している興信所はあるかと思います。 おそらく弁護士が入って慰謝料請求という流れになるかと思いますので、いずれにせよ一度法律相談に...
弁護士さんが動く前に請求の取り下げとなった場合、成功報酬の減額はしていただけるのでしょうか?との点は契約をした弁護士次第にかと思いますので、その弁護士に確認した方が良いかと思います。ご参考にしてください。
ご質問に回答いたします。 第1に、契約者である夫の同意があれば可能かと思います。 契約に関わる資金がご自身のものだとしても、 あくまでも契約者は夫ですので、夫の協力が必要になります。 第2に、仮に、離婚をされる場合は、離婚に伴う財...
配偶者にダイレクトに知らせる行為は、公然性の要件の関係から名誉棄損・侮辱罪等の罪に該当する可能性は低いものの、一般的には不貞行為の相手方との関係でプライバシー侵害等の違法性を含む行為です。 そのため、そのことを知った相手方の夫婦関係へ...
>元夫の勤務先に執行文が届いた後、勤務先が支払ってくれない場合もあるのでしょうか? その会社が元夫の味方になれば、強制執行に応じない可能性はあります。その場合は、会社に取り立て訴訟を行うことで、会社から取り立てることができます。 その...
生活保護を受給するということは、最低生活費すら賄えない状態になったということですので、養育費の変更(免除)が認められる事情変更に該当することになります。生活保護費は所得ではないので、「保護費から養育費を支払え」という結論にはなりません...
間に弁護士を入れると、費用対効果の観点から損になってしまう可能性があります 無料あるいは安価な相談料の弁護士事務所に一度相談に行かれて、今できること・請求できるものについて整理されるのがよいかと思います
協議離婚届に自ら署名しており、ご質問に書かれた事情を踏まえれば離婚意思がなかったという主張は無理がありますし、仮に当時離婚意思がなかったとしても、離婚後に行われた養育費調停で養育費が合意しているのですから、離婚を追認していることは明ら...
娘様は成人しております。 一人の独立した人格を保有しております。 そのため、どう行動するかは、娘様が決めることです。 お母様であっても、その思想や行動を制約することはできません。
車を購入していたことを相手方に知られた場合、交渉上、「支払能力があるのではないか」と見られ、減額交渉に影響する可能性はあります。もっとも、慰謝料額は、支払能力だけで決まるものではなく、不貞行為の有無、やり取りの内容、会っていた回数、夫...
将来分についても差押の効果が発生するのは、「給料その他継続的給付に係る債権」への差押だけ(民事執行法151条、151条の2)です(「その他」の典型例は家賃請求権)。 このため、残念ながらお答えは否です。つまり、不動産を差し押さえた場...
そうです。 第一の被害者が奥さんで、あなたは加害者なんですから。 現在は、2人で不法行為を積極的にやった、あげくにその共同不法行為者同士で、揉めてる状況です。 知らずに騙されたならともかく・・・。 それでも経緯を考えれば多少は、そ...
ここは質問と回答をするコーナーなので、依頼を前提としたやりとりに関しては、 個別の弁護士とのやりとりをおすすめします。
カカオトークの運営会社は韓国企業であり、日本法人はあるものの、おそらくアカウントは韓国本社(のサーバー)が管理しているのではないかと思います(XやInstagramと同じ)。弁護士会照会は日本法に基づく制度であり、送付先は日本国内とす...
「保全処分」とお書きですが、既に債務名義(審判書と確定証明書)をお持ちと拝察しますので、仮差押えではなく本差押え(不動産強制競売申立て)で対応することになります。「評価額3000万、住宅ローン1700万」であれば無剰余ではないため、債...
①SNSの投稿だけで、不貞として弁護士さんが扱ってくれるかどうか 事実婚であるとして内縁関係を評価してくれる弁護士入ると覆います。 しかし、不貞の証拠は別途必要でしょう。 ②不貞が認められないのであれば、こちらが別れを承諾してはい...
詳しい事情がわかりませんが、法テラスの援助を受けているのであれば、まず法テラスへ財産分与のお金が支払われないことについて苦情相談をすれば、法テラスから弁護士へ確認と指示が入ると思います。その上で、所属する弁護士会の市民窓口へ連絡するこ...
「傷病手当金」そのものを直接差し押さえることはできませんが、手当金が振り込まれた後の「銀行口座(預貯金)」を差し押さえることは可能です。 健康保険法第61条により、傷病手当金を受け取る権利は「差押禁止債権」と定められています。 たと...
まずはDNA鑑定等を通してご自身の子なのかどうかを確認することが必要となります。 また妊娠期間中の収入補償については、そもそも支払義務自体から争いとなるかと思われます。仮に自身の子であったとして、そのことから当然に補償義務が発生する...
明確な合意ができていないとなると、退去後の家賃、退去違約金や修繕費用等をこちらが負担する理由はないように思われます。 仮に婚約が成立していたとなると、不貞慰謝料については請求される可能性があるため検討しておく必要があるでしょう。 ...