離婚前のマンション購入は財産分与の対象となるのか
離婚前にマンションを購入されるのは、おすすめできません。 財産分与の基準時は、夫婦の経済的協力関係が終了した時点ですが、ほとんどの場合別居時となります。 財産分与の対象は、原則名義は関係なく、夫婦のどちらかの名義であれば対象となります...
離婚前にマンションを購入されるのは、おすすめできません。 財産分与の基準時は、夫婦の経済的協力関係が終了した時点ですが、ほとんどの場合別居時となります。 財産分与の対象は、原則名義は関係なく、夫婦のどちらかの名義であれば対象となります...
離婚後、相当期間経過しているため、裁判所関与の下で財産分与はできない状態です。 ただし、当事者間での合意があれば登記原因を「財産分与」として行うことは考えられます。 もっとも、現時点でローンが残っているようであれば金融機関が承諾しない...
弁護士が間に入って交渉することは可能です。 ご自宅の鍵の返還を求めたり、返却しない場合には鍵穴の交換費用を求めることも考えられます。 もっとも、弁護士費用を支払うより、鍵穴を交換したほうが費用は安くなるかと思われます。
ソープランドの利用は、一般に性交渉を前提とするため、法的には不貞行為として評価され得ます。そのため、まず夫に対しては、離婚原因や慰謝料請求の根拠になり得ます。特に、今回のように長期間の継続、同じ女性の反復指名、過去に発覚して「もう行か...
>匿名で奥さんだけに「私の行動についてお知らせします。〇〇さんと不適切な関係を持ってしまいました。事実として受け止めていただければと思います。」 という文章を送るのは法に触れますか? 確実に奥様だけが見られる状況で私信を送る行為...
別居の原因が不貞であったかが今後争点となり得ますね。 私が相手方でしたら、 婚姻費用は、簡易迅速性が求められる事項ですから、不当に進行を遅延させるべきではない 有責配偶者であるとの前提で婚姻費用の調整が必要であるとしても、それは、最...
弁護士に離婚についてもご相談されてはいかがでしょうか。 相手方の収入が高ければ婚姻費用をもらいながら長期間別居をすることも考えられます。 また、相手方が有責配偶者に当たれば、事情に応じて離婚慰謝料の請求や、財産分与について有利な条件で...
離婚に伴う財産分与として処理することになります。 別居中に解約などをしても財産分与の金額には影響はありません。 ただし、離婚の解決時に浪費して手元からなくなっているような場合には財産分与の権利はあっても回収が困難になるおそれがあります。
接触禁止を含む内容の示談をするのがよいかと思います。警察に相談するのもよいですが、弁護士に代理人として同行を求めるのが確実です。
離婚協議書について、弁護士に文案チェックだけ依頼して、有効性や不足条項を確認してもらうことはできます。費用は事務所ごとの差はありますが、一般には、チェックのみなら数万円程度、修正提案まで含むともう少しかかることが多いでしょう。相談の方...
婚姻費用分担や養育費の調停・審判では、裁判所は双方の実際の収入資料を提出させ、算定表を参考にしながら判断しますので、申立後に転職して収入が変われば、その事情は手続の中で考慮され得ます。調停が終わるまで転職しない方がよいとまではいえませ...
特に問題はないかと思われます。調停期日において日付の確認をされた上で、訂正がされるのであれば訂正後の日付の書面として扱うこととなるかと思われます。
原則的に、清算条項がある場合、その作成日までに生じていたものについては請求はできません。 書面作成後に新たに生じた事実によって精神的苦痛を受け、慰謝料請求が認められることを証明できれば請求は可能かと思われます。 出産費用については...
>探偵を雇っても相手に慰謝料請求はするつもりでもありません。 ということでしたら、悩まれるのも理解できます。 探偵費用はおっしゃる通り高額で、ほとんどの業者が実働時間で報酬請求をするため、不貞現場を押さえるという決定的な結果が得...
DVの主張と、婚姻費用や養育費の問題は別の問題です。これらについては支払いがされていないのであればしっかりと調停を申立て請求をされた方が良いでしょう。 DVの主張に関しては、どこまでが真実なのか、そこに至る経緯として相手方に落ち度は...
期日内に連絡がなければ、そのまま法的手続に進むこと自体は問題ありません。再度内容証明を送らなければならないわけではありません。あえて再通知を入れるかは、今までの経緯や相手の反応、早期解決の余地をどこまで残したいかによると思います。 文...
質問1は、公然性がないので侮辱罪にはなりません。マッチングアプリが結婚前提の仕組みでしたら上記の事情ですと慰謝料等の問題になりますが、単なる男女の出会いの場であれば自由恋愛ですので慰謝料等も難しいかと思います。 質問2は、婚約があなた...
年金分割の裁定請求書には調停調書または審判書(及び確定証明書)を添付する必要があると思います(先に裁定請求書だけ提出しても受付できないと思います)。
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容からからは、刑事上の何らかの罪になる可能性は考えられません。 おそらく、先方は、金銭的な請求(民事上の請求)のために訴えるという趣旨のことを言っているのではないでしょうか。 なお、先方の請求が認...
双方の収入など、詳細がわかりませんが、 ①離婚時 ②養育費支払わない取り決め=0円 ③再度支払い請求 という経緯のようですが、 ①の状況よりも③の時点の方が、 再婚して子もいるので今まで通りは払えない、と主張して減額の可能性はあ...
相手に支払う意思がないのであれば、調停を重ねても時間がかかってしまうため、審判に移行してもらい裁判所に判断してもらう方が良いかと思われます。 ただ、執行ができるようになったとしても、相手に財産がなければ現実的には回収は困難となってし...
ご事情からすると、妻側が離婚を拒否したとしても、離婚自体は比較的認められやすい事案と思われます。不貞行為は法定離婚事由とされており、1年前の不貞についても、相手方本人の認否、録音、LINE等の証拠があるとのことですので、離婚原因として...
協議離婚の場合は相手方次第です。訴訟する場合は、上の子が小学生になっても、相手方が拒否をすれば、最高裁の判例に照らして離婚はできません。一度、相手方に条件を提示してみて、合意できる条件を確認したらどうでしょうか。ご参考にしてください。
不動産を財産分与した場合、分与した側(本件では夫)に対して譲渡所得税が課税される場合がある(それにより翌年の住民税が上がる)のは事実です。ただ、法的な納税義務得者は夫ですので、それを妻へ請求することは(あくまで理論上は)失当です。 と...
離婚協議書については、表現が曖昧だったり、放棄条項の書き方が不十分だったりすると、後で争いになることがあります。そのため、弁護士に文案チェックを依頼して、必要に応じて修正してもらうことは一般的に行われています。特に、財産分与・慰謝料・...
大変お辛い状況かと思います。 結論から申し上げますと、弁護士が窓口となり、お相手を退去させるための交渉や法的手続きを行うことは十分に可能です。 現状、ご相談者様が単独名義で購入したマンションにお相手が同居しているということですので、...
勤務先以外に、住所が判明しているのであれば住所に対し送付します。 旧住所から新住所を特定できることもあります。
ご質問に回答いたします。 ご記載の50万円のお金を、貸していたり、旅行のための費用として使うために預けていたと考えられる場合は、法的に返してもらう権利はあります。 (相手が否定した場合にどのような証拠があるかが問題になる可能性はあり...
詳細不明ではあるのですが、一般論としては、相手女性への新たな慰謝料請求は時効の問題との関係で容易ではないと思われます。不貞慰謝料は通常、不貞の事実と相手方を知った時から3年で時効となるため、5年前に発覚し相手も特定できていた本件では原...
質問1は、相手方が欠席を前提に申立人側のみ主張について説明する調停期日が開かれることはあります。調停なので当方が調停合意について拒否すれば足りますので特に不公平ではありません。 質問2は、調停ですので心証は気にしなくて良いです。嫌なら...