元交際相手からの返金要求とその対応方法について相談したい
ご相談内容について、結論からお伝えします。 1 返金義務や「詐欺罪」に該当する可能性はありません ご相談者様が妊娠当時、元交際相手以外の方と性的関係を持っていなかったのであれば、妊娠した子が元交際相手の子であると認識していたことは自...
ご相談内容について、結論からお伝えします。 1 返金義務や「詐欺罪」に該当する可能性はありません ご相談者様が妊娠当時、元交際相手以外の方と性的関係を持っていなかったのであれば、妊娠した子が元交際相手の子であると認識していたことは自...
探偵事務所が貴方ではない人物を貴方本人と誤認し、浮気と断定する調査報告をしたのであれば、内容次第では、名誉毀損・業務上の注意義務違反(不法行為)として損害賠償請求することができる余地があると考えられます。 準備としては、調査報告書・写...
法テラスにお問い合わせいただいても良いですが、弁護士会のホームページで名簿を掲載している場合は、そちらに対応可能か否かを記載していることが多いです。
婚約・妊娠中に、相手女性が事情を知りながら旅行や宿泊、親密な関係を持っていたという事実がある場合、不貞に準ずる不法行為として成立する可能性が高いです。宿泊や寝顔写真は、肉体関係を推認させる有力な間接証拠になり得ます。慰謝料の目安はとし...
ご自身の働いている会社へ弁護士会照会がされたということでしょうか。 弁護士会照会については,義務ではありません。照会を行っても個人情報保護の観点から回答を拒否されることもあります。
あくまで私見ではありますが、ご記載の事情を踏まえると、50~80万円前後が現実的なところだと思われます。
原則として不貞慰謝料は自己破産により免責され、回収は困難というのが実務的な理解です。 ただし、不貞行為が「破産者が悪意で加えた不法行為」(破産法253条1項2号)に該当する場合は非免責債権となるので、破産手続が終わった後にその旨を主張...
弁護士会照会には原則として回答・報告する義務がありますが、例外として照会の必要性・相当性が欠けている場合には回答・報告しなくてもよいとされています。 本件では、勤務先が従業員の住所を教えることが相当か、という点から相当性が欠けていると...
【質問1】 転勤を理由に一方的に別居し、生活必需品を全撤去、生活費も十分に支払わない事情を踏まえると、悪意の遺棄に該当する可能性はあると思います。 【質問2】 婚姻期間が短くても、生活基盤を破壊する態様が悪質と評価されれば、慰謝料・...
夫の不貞、浪費、家事育児不協力、録音付きの精神的追い込みといった事情は、婚姻を継続し難い重大な事由を基礎づける事情であると考えられます。 住居の件については、例えば、 ①名義譲渡+ローン借換え:貴方の年収が600万円であれば、金融機関...
今後の相手方との協議によるのでしょうが、今のマンションに子供と住み続ける方向で話し合うことは可能だと思っています。
まず、未婚でご出産予定とのことですので、お相手の方に養育費の支払義務を法的に負担してもらうためには、お子様の認知をしてもらう必要があります(お相手が任意に認知をしてくれない場合には、裁判所を活用して認知を求めて行くことかできます)。 ...
婚約が法的に成立していた(指輪、親族挨拶、具体的な結婚準備等)といえる事情が乏しい場合、婚約不当破棄としての慰謝料請求は困難であると考えられます。一方、2~30万円の貸付については、借用書がなくても、LINEでの金銭授受のやり取りがあ...
1 親権者の同意・協議がない居住地変更の法的評価について 未成年の子どもの居住地の決定・変更は、親権の内容の中でも重要な事項にあたります。そのため、質問者様が親権を有している場合、 原則として、親権者の判断が優先されます。元配偶者(...
戸籍謄本は重要な客観的証拠になり得ます。具体的には、入籍日・出産日から逆算して示談成立前に妊娠・関係継続があったことを基礎づけることができます。ただし、関係継続そのものの直接証拠ではないため、その他の証拠で補強できるかどうかも重要だと...
相手がSNSで「シングルマザー」と名乗って営業していること自体は、直ちに違法ではないと考えられます。ただし、婚姻費用算定では実際の収入が重要で、名目や申告にかかわらず、事業収入・売上・経費の実態が問題になります。収入を過少に見せている...
やり取りの内容にもよりますが、性交渉がないということであれば、原則として不貞行為があったとはいえず、慰謝料請求は認められないものと考えられます。面談の強要等について、応じる必要はありません。相手方の要求が度重なるようであれば、弁護士に...
請求額500〜750万円は著しく高額であり、法的な相場からかけ離れています。 通常、夫婦関係が継続する場合の慰謝料は50〜100万円、離婚に至っても100数十万円から200万円、極めて悪質なもので300万円程度が上限です。PTSDや...
相手の行為が脅迫・恐喝にあたるとすれば慰謝料請求をすることも考えられますが、相手方との連絡や交渉を試みることになるので、藪蛇になりかねないように思います。 これにて此方での当方回答は以上となりますが、参考になりましたら幸いです。
不貞慰謝料については、3年の時効にかかってしまっている可能性があります。 指輪などの預託については何か記録があれば現物返還を求めることが可能だと思います。 お金の貸し付けも貸し付けたことがわかる書類があれば可能だと思います。 いず...
健康保険の被扶養者であるためには、被保険者(夫)と生計維持関係にあることが必要です。この生計維持関係がなければ、被扶養者から外れることになります。 DV被害者の方は、支援センター等が発行する証明書等を保険者(夫の勤務先の健康保険組合な...
ご記載の事情からすると、法的に婚約の成立が認められる可能性があるように思われます。 婚約破棄に正当理由がない場合は不当な婚約破棄として慰謝料請求が認められる可能性があるでしょう。 入院した事実のみでは正当理由とは評価されないかと思...
弁護士であれば、元の住所から住民票を辿るなどして現住所を調査することは可能です。 最寄りの弁護士に個別に相談してみるとよいでしょう。
>それは、例えば無料相談などをした場合でもそうなってしまいますか? はい、離婚・不倫などに対応した事務所であっても、そのような対応にならざるを得ません。
【攻め方は変える】という意味合いが分からないところではありますが、同じ事情・同じ主張で再度申立てをしても、同じ結果になると考えられます。親権停止、監護者指定、子の引渡し、保全は緊急性と具体的危険性などが重視されますので、家庭裁判所とし...
おっしゃるとおり、その文言は、逃げ道として利用されるおそれがあるので、削除を求めた方が良いでしょう。 確かに、不倫相手の女性が望んでいないのに、夫が一方的に接触をしようとすることは可能性としてはあり得るのでしょう。しかし、夫からの接...
自分が犯してしまった罪に対しては償う気持ちももちろんありますが、第三者を巻き込ませようとするのはどうなんでしょうか。 そもそも80万も支払う内容ではありません。 また、相手の言動も不穏です。 警察に相談して、警察にも相談中だが払う...
夫が監視カメラを設置した背景が不明ではあるのですが、貴方が通常使用しない部屋で、偶発的に映る程度である場合は、プライバシー侵害等にはならないと思われます。なお、設置場所が夫個人の部屋でも、貴方の私生活が継続的に撮影・録画されていれば、...
現在、相手方に代理人弁護士がいない以上、本人宛てに送付するのが通常の対応となります。依頼予定の弁護士によく相談した方がよいでしょう。
審判書に記載されている住所が間違っていたということでしょうか? 更正の手続きを行われているのか誤送達の事案なのか分かりませんが、審判書の送付は特別送達ですので追跡番号はあると思います。 なかなか大変な状況だと思いますが、弁護士の先生...