示談書を確認して頂きたいです。対応可能でしょうか?
弁護士の村上と申します。 詳しいお話をお聞かせいただきながら、内容を確認できたらと考えています。 ご気軽にご相談ください。
弁護士の村上と申します。 詳しいお話をお聞かせいただきながら、内容を確認できたらと考えています。 ご気軽にご相談ください。
交通事故不申告、すなわち報告義務違反で道路交通法違反として刑事罰の対象になりますが、上記の事情があれば生命身体の安全のため、緊急避難が成立する可能性はあるかと思います。転倒に関しては捜査機関がひき逃げにならない≒救護義務違反ではないと...
ご相談の内容からすると、買主側が約束していた連帯保証の解除・差替えやその他の義務を履行していないのであれば、契約違反として何らかの請求を検討できる可能性があります。 もっとも、株式譲渡が既に完了している場合、契約そのものを解除して経...
不当捜査を理由として国家賠償請求を検討される場合には、法テラスによる民事法律扶助の対象には含まれます。この場合、勝訴の可能性がないとはいえない点の該当性に関する関する法テラスの審査が行われます。 他方、再審請求は法テラスによる民事法...
ご相談内容を見る限り、建物オーナーによる待ち伏せや威圧的な言動、配送業者への干渉が繰り返され、実際に集荷方法の変更等まで生じているのであれば、単なるオーナーと入居者とのトラブルでは済まない可能性があります。 刑事上も、具体的な行為態...
7歳のお子さんが、親の同意なく1万円のおもちゃを購入したのであれば、原則として、未成年者が法定代理人の同意なく行った契約として、親が売買契約を取り消すことができます。ただし、親がお小遣いなどとして自由に使うことを認めていたお金の範囲内...
質問1:DV防止法10条は、生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫を、接近禁止命令等の対象となる「身体に対する暴力等」に含めています。したがって、「お前のこと殺す」という発言は、発言の具体的状況や受け手と...
①相手方の住所(実際の居住場所)を把握できているかどうかによります。「住所は特定済」とのことで、そこにいるのがほぼ確実で、内容証明により請求しても任意の支払いが期待できないのであれば、事前に内容証明郵便を送る必要はないかもしれません。...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、弁護士を代理人に立てて、家庭裁判所に離婚調停を申し立てし、手続きを進めるのが最も安全な選択肢となります。 DV事案の調停においては、裁判所側も待合...
3年も前であればすでにパチンコ店の方も気にしていないと思います。 お店には接触はせずにそのままにしておく、あなたが不安であれば警察だけ相談に行く、程度でよいと思います。
質問にある表示内容であるとすると、基本的には意見・論評としてほとんどの場合は違法性がなく情報流通プラットフォーム対処法による開示請求は認められないという可能性が高いと思われます。 同一人からの同じ内容の投稿が繰り返されている場合は意見...
ご相談の経緯から、事前の相談なく別モデルが制作されたことに疑問を持たれるのは自然です。法的にも、あなたが創作した具体的なデザインが新モデルに利用されていれば、著作権侵害となる可能性があります。ただし、3点については、権利の帰属、新旧モ...
精神障害により障害厚生年金2級を受給していても、自己破産を申し立てることは可能です。また、障害年金そのものは差押禁止の対象であり、自己破産によって受給資格を失うことも通常ありません。 自己破産を検討していることは、必要に応じて主治医...
回答いたします。※弁護士により見解が異なる可能性があります。 どの範囲までレビューを望んでいるのか、修正回数をどうするのか、1から作るのか等により幅があると思います。 感覚的には5~50万円ほどでしょうか(確認すべき書面の数にも比例...
食費にも困る状況とのことで、まずは生活を維持するための資金を確保することが最優先です。 自己破産を弁護士に依頼して申立準備中であれば、税金を支払う前に、担当弁護士へ差押通知や納付書を見せ、破産申立てへの影響も含めて対応を相談してくださ...
まず,一般の方が持ち込む可能性は著しく小さいことが挙げられます。事故の被害に遭ったなどの場合は別ですが,そうでなければ,警察に通報しただけでは済みません。ドライブレコーダーを提出するだけでなく,現場の実況見分に付き合う必要があります。...
経歴の相違が判明した場合、内容や採用判断への影響によっては、内定取消しとなる可能性があります。特に、A社での在籍期間を実際より長く記載し、その間のB社での約4年間の勤務を記載していない場合には、単純な誤記ではなく、重要な職歴の不正確な...
本件は、ご相談者が会社に対して特許を受ける権利を譲渡するのと引き換えに、現時点で対価を受け取っていないものと理解しました。 特許のロイヤルティは、技術分野にもよりますが、平均値が3%程度です。 https://www.meti.go....
相談者さんが暴行や傷害の捜査対象となる可能性は否定できませんが、相手方から受けた行為について警察に相談されることを検討ください。 相手方の行為自体、その目的や行為態様によっては犯罪に該当する可能性もあります。 上記、一つの意見として...
被害者は無くなっていることに気づいていますが、物が戻ったことで、警察に被害届をだすこともないのではないかと思われます。 仮に被害者から警察に相談があったとしても、防犯カメラがなく、多くの人が出入りする場所ですと捜査のしようがない(犯人...
名義変更に関しては個人間の契約トラブルなので、基本的には警察に相談するような案件ではないと思われます。 また、名義変更に関して、弁護士を通して当該知人に連絡を入れれば、当該知人も真剣に対応する可能性があります。 (当該知人との間の...
不貞相手が100万円を支払った場合、夫に対する求償額は、不貞相手と夫との「内部負担割合」によって決まります。内部負担割合は一律に「既婚者7:不貞相手3」などと決まっているものではなく、不貞関係をどちらが主導したか、双方の積極性、関係の...
相手方や相手方の会社の情報がないとなんともいえませんが、 相手方が会社に対して債権をもっているのであれば、裁判後、その債権を差し押さえて取立権を利用して会社資産から回収する、 相手方が会社の1人株主であれば株式を差し押さえ、競売等にて...
使用貸借は通常、特別な人間関係を前提に行われることを踏まえ、目的に従った使用収益を終えたとき、または目的に従った使用収益をするのに十分な期間を経過したときには貸主から使用貸借関係は終了の主張ができます(民法597~598条)。 あな...
ご質問に回答いたします。 相手の行為は、ストーカー規制法の対象行為に該当する可能性がありますし、 該当しない場合も、関係を絶つことを明示する必要があります。 その場合は、警察に相談したり、弁護士にご依頼になって弁護士が窓口となり、相...
「第三者(多分,ここは実名なのでしょう)から性病を移されたので,その第三者さんは性病をばらまいているので気をつけた方がいい」との内容は,十分に誹謗中傷と評価される内容だと思います。特に「性病をばらまいている」の部分は,該当しやすいでし...
一般に、会社が従業員の給与を自由に減額できるわけではありません。特に、月給45万円から35万円、さらに17万円まで減額するという内容については、雇用契約や就業規則、入社時の説明、減額の理由や手続などを確認する必要があります。 現時点...
間に合うかどうかは個別事情によるため何とも言えません。とにかく一分一秒を争う勝負であることは間違いないので、経験豊富な弁護士へすみやかに依頼することをお勧めします。なお、投稿者が特定できない場合でも、削除請求を検討すべき場合はあるでしょう。
自分ではどの投稿が問題だったかはわかりませんが、相手は開示請求をしたらしいです。 →あくまで一般論ですが、開示請求を宣言している人は、開示請求をしていないことが多い印象です。 もしも開示請求が通った場合意見照会書はだいたいいつ頃届く...
本件では、防犯カメラが実際に録画・保存されていて、人物の顔や服装等を確認できれば、加害者特定の手掛かりとなる可能性があります。ただし、本件の電車の映像が保存されていることや、特定が成功することまでは確認できません。発生日時・列車・車両...