家族経営の会社倒産時、個人資産と子供への影響は?

原則として、夫婦であっても個人の財産はそれぞれ独立しており(夫婦別産制)、ご自身が会社の債務について連帯保証人になっていない限り、会社の債務やご主人の個人的な借金を返済する法的な義務はありません。 また、成人されているお子様たちが会...

名誉棄損かどうかについて

この書き込みは誹謗中傷にあたるのでしょうか。 →誹謗中傷は法的概念ではないのでお答えしかねます。「婚期を逃している」という記事は、相談者様の意見を表明したにとどまるものと判断される可能性が高く、何か法的な責任を追及される可能性は低いで...

自己破産、詐欺罪等について

一回相談したのみでは、カードをリボ払いに変更したからと言って、詐欺罪等に該当するとまではいえないかと思います。ただ、確実に破産する予定であればカード類の使用を止めるのが良いです。ご参考にしてください。

家族が交通事故で刑事告訴されました。今後どうなりますか?

過失運転傷害罪での捜査の対象となっているかと思います。 告訴状が提出されている以上、取り調べと供述調書の作成はされると思いますが、 ・車VS車で、受傷者も軽症 ・任意保険の加入あり ということであれば、通常は起訴猶予処分となることがほ...

侮辱罪で民事訴訟中、和解せず判決後の支払いは可能か?

和解はせずに、裁判所からの判決の金額を支払うというのは無理なのでしょうか? →無理ではありません。ただ、判決に従うことにする前に、裁判官から、仮に判決を出すならいくらぐらいになるか、心証を開示してもらった方が良いでしょう。それによって...

相続放棄した親を持つ養子の孫、相続権はどうなる?

普通養子縁組は実親との親子関係は切れません。 そのため、実親が相続放棄した場合には、その実親は相続人ではないことになり、孫については代襲相続という形で相続人になることはありません。 なお、回答は、被相続人(子)が死亡、配偶者と子供な...

詐欺メールがきた。どうすればいい

内容として、窃盗罪は成立せず、成立するとすれば詐欺罪が考えられます。 しかし、文面からしてそれ自体が詐欺の疑いが濃厚なので、対応しないでよいと思います。

同居人が家賃を払わない

家賃や光熱費等の生活費を折半するという同意が、口頭以外でも証明できる場合には請求が認められる可能性はあるかと思われます。

デリバリー不正利用で返金、逮捕の可能性は?

元警察官の弁護士です。 状況からすると、詐欺罪になると思います。 そのため、会社の警告文の内容次第(返金しなければ被害届を出すなのか、警察に被害届を出します、なのかによって異なる)では、警察に事件化されて逮捕される可能性もゼロではな...

退去時の修繕費用、納得できない請求への対処法は?

>納得いかないまま、支払う他ないのでしょうか? それとも少額訴訟の準備を進めた方が良いでしょうか?  特段不利益がないのであれば、放置して先方に訴訟なり調停なりを起こさせるほうが良いと思いますが、おそらく敷引特約があるため、相談者が...

興信所の調査について

弁護士であれば、携帯電話の番号がわかれば契約者情報を調査することは可能です。また、住民票から調査をすることも行われます。 ただ、調査のみで弁護士が依頼を受けることはありません。また、弁護士が職権で入手した情報については依頼者には共有...

相続完了後の地代の横領について

元警察官の弁護士です。 民事・刑事告訴ともに幾つかの問題があると思います。 <民事上の請求> ・不当利得返還請求とする場合 ①旧民法適用時点では10年の時効にかかっているリスク ②現行民法適用時点では主観的起算点の5年の時効にかか...

店舗内の事故店員による

慰謝料が保険に含まれないことは、慰謝料を支払わないことを正当化する理由にはならないと思います。 弁護士を代理人として店に対して請求書面を送り交渉を試みることも手段の一つです。

犯収法の前科がついた場合、別の生命保険会社への転職は可能か

罰金は前科となります。 したがって、転職先に応募書類等として履歴書を提出する場合、当該履歴書の中に賞罰欄があると記載する必要があります。 他方、賞罰欄がなければ記載する必要はないと考えられます。 また、面接の際に口頭で質問された場合...

市の障がい者支援課の紙オムツ給付条件が厳しいのですが?

自治体が補装具や日常生活用具の給付要件を厳格に解釈し、申請者の実態にそぐわない理由で給付を却下するケースは、他の事例でも見られます。例えば、電動車いすの給付申請に対し、行政が「徒歩ができない」ことという要件を厳密に適用し、少しでも歩け...

風俗店での過剰要求と被害届の可能性についての相談

元警察官の弁護士です。 「その受付の男性からは「他の女性なら案内できますよ」とも言われました。この電話の前にお店を利用した際にも、特に何も言われませんでした。今のところ、お店や女性から連絡はありません。」 …という事情からすると、...

社内で盗難があった。

元警察官の弁護士です。 職場内での窃盗事件ということですが、防犯カメラや目撃されたような状況がない限り、結局誰の犯行かわからないので犯人不明として迷宮入りになると思います。 今回の事件では、発見されるまでの間に、不特定多数の人が財布...

警察官採用試験での経歴詐称が合格取消に影響するか?

元警察官の弁護士です。 経歴について、実際の内容と異なる記載をしてしまったということであれば、確かに内定に影響するような不利益も一定程度考えられるところではあります。 しかし、学歴の詐称などと異なり、勤務経歴の一部を申告しなかったに...

Xでの外国人からの誹謗中傷

リプライで侮辱されました。DMではありません。 泣き寝入りみたいになるしかないのでしょうか? →リプライであれば、発信者情報開示の対象とできる可能性があるでしょう。ただ、相手方を特定しても、台湾に住んでいる人であれば、事実上追及が難し...

懲戒解雇後の雇用保険、受給条件についての確認

形式的には、懲戒解雇は「重責解雇」に該当します。 ただし、その解雇を受け入れなければならないのかどうかは、慎重に検討することをお勧めします。 というのも、労働契約法は懲戒処分と解雇について制限する規定を置いており、簡単にいえば、解雇以...