景品表示法の優良誤認表示による法人契約の中古車の契約解除をしたい
景品表示法は業規制の法律で、違反したからと言って契約の解除事由にただちになるわけではありません。 そのため、景品表示法の話は横におき、民法や契約の内容から契約の取消事由や解除事由を構成できるかを判断するのが先決です。 なお、契約不...
景品表示法は業規制の法律で、違反したからと言って契約の解除事由にただちになるわけではありません。 そのため、景品表示法の話は横におき、民法や契約の内容から契約の取消事由や解除事由を構成できるかを判断するのが先決です。 なお、契約不...
不貞関係が約12年間に及び、ご自宅への出入り、外泊や旅行が多数あり、さらに一度関係を解消するよう求めた後も関係が継続していたとのことですので、不貞の期間・態様としては慰謝料を増額する方向に働く事情が多いと思います。一般的な不貞慰謝料は...
取調べ内容は犯行内容を具体的に聞かれる場合が多いです。一般論として被害弁償や示談ができたら不起訴になる可能性あります。
被害者は刑事記録について閲覧することができます。また、略式命令書も閲覧可能です。また、仮に損害賠償請求する場合は、訴訟目的で刑事記録の閲覧謄写もするかと思います。その場合も略式命令書は通常謄写可能です。被疑者国選の有無は関係ないかと思...
有給については,取得することによって業務に支障が出るなどの一定の理由が認められる場合,取得の時期を変更するということは会社として可能ですが,特段理由もなく有給の取得を妨げるということは違法となり得るでしょう。
細かい事情(辞令等により給与条件が変更されているか等)が不明ですが、記載している内容だけで見ると、国からの補助金分として支給されていて国からの補助金の計算が誤っていたということなのでこれが正しい話であれば不当利得として返還義務はあると...
前科なし初犯、窃盗、被害額(公訴事実70万、余罪含めて130万)自白して被害額全額被害弁償済み、の場合、反省をして2度と行わないということを裁判上で話していれば、ほとんどの場合は執行猶予になる事案かと思われます。 担当されている弁護人...
実務的には、公序良俗違反による無効は、合意内容全体が違反になるのではなく、一部のみが無効になる場合が多いです。 文面を拝見するに、文書の目的、禁止する内容それ自体には公序良俗違反の問題はありません。 他方、プライベートで二人きりで会...
このコメント単体ではDさんに対して権利侵害は成立するのでしょうか。 →背景事情を伺わないと何とも判断できない内容であるように思われます。 一般論としては、暴言を伴わない感想であれば権利侵害にならないでしょう。
警察の段階で事件処理を終了し、検察庁へ送致しない処分を微罪処分といいます。 犯罪捜査規範の第198条は「捜査した事件について、犯罪事実が極めて軽微であり、かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたものについては...
相手のお兄さんの行為は違法な行為です。 ①千葉県青少年健全育成条例は下記のように定めています。 (みだらな性行為等の禁止) 第20条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に 乗じた不当な手段によ...
「出入り禁止」という扱いそれ自体は、お相手の同意がなくともお店単独で決めることができます。同意書の形を採るのは、本人も了解していたことを書面に残し後々のトラブルを予防するための工夫に過ぎません。 ですので、同意書への書面がなくとも、...
各県の年齢知情条項の解釈としては、 公的証明書で確認しないと、年齢確認を尽くしたことにならない というのが多いので、サイト上の年齢確認では弱いと思います。
訴訟であれば別でしょうが、時効援用につよいも弱いもないと思います。 消滅時効援用通知を送付し、時効消滅しているということであれば(更新や完成猶予の事情がない)債権者会社に信用情報の登録変更の申し入れ、それでも消えない場合はCICにも申...
回答させていただきます。 ①別居・別家計というのは夫婦の多様な在り方として認められているものですので、それ自体で慰謝料の減額事由にはなりにくいでしょう。 逆に、不貞行為を続けたかったために同居をしていなかったのではないかと夫側から主...
日本の児童ポルノ・児童買春法では、閲覧のみを処罰する規定はありません。 外国では処罰されることもあるそうで、閲覧だけでアカウントが停止された話もあります
ドライブレコーダーがあるとのことですので、1度拝見させていただいた時点で過失の判断をしたいと思います。
警察から手紙が来ているということであれば、捜査に関連して訪問しているのではと推察します。そうであれば、一般論としては、捜査に協力しないと逮捕の理由になるので、対応したほうが良いと思います。ご自身が被疑者として捜査されている可能性もあり...
期日前日に元金等の返済があったとしても、直ちに訴えを取り下げなければならないわけではありません。ただし、既に支払われた元金について、そのまま支払を求め続けることはできません。「返済分+α」が、元金・遅延損害金・訴訟費用のどこまでを含ん...
弁護士に相談をしても、警察に相談に行く際の資料の整理や資料の保存の指示くらいしかないと思います。 依頼をうけて対応をするとしても、どこまでできるか不明ですがSIMの譲渡先の調査と警察への同行対応くらいです。警察同行をしても、相談ではな...
弁護士を立てて,弁護士を窓口とした上で,内容証明により代理人を通して連絡をする事,接触を図らないこと等を送ることは可能かと思われます。費用については,弁護士事務所や,代理人として立てる期間によっても変わってくるかと思われますので,ご相...
車の引き上げ後に残ったローンも個人再生の手続き上、減免の対象となります。 他の借金と同様、再生計画に従って、減額された金額を返済していくことになります。
①②については,そもそも婚姻の理由や当初から別居をしていた理由などが前提になると思います。 例えば単身赴任も別居婚にはなるわけです(家計は同一になりますが。)。 別居が婚姻破綻を窺わせる何かを有しているかどうかを具体的な事情で検討する...
1.著作権が消滅した楽曲については、ご記載の通り著作権法第27条に基づく編曲は可能です。 また、同一性保持権についても、著作者の死亡により消滅はします。 しかし、著作権第60条により、著作者の意に反した編曲は禁止されておりますので、...
誹謗中傷と認められた場合どの程度の金額を支払わなければならないか等をご教示いただきたいです。 →「Aは日頃からBを攻撃していたのに今更仲良しアピールか?」という記事は、AがBを攻撃していたことがAの公開記事などから明らかだったのでな...
「違法解雇」の具体的内容や、どのような証拠があるか、相手会社の対応がどうか等に応じ、メリット・デメリットは変わってきますので、 お近くの弁護士に具体的な相談ないしセカンドオピニオンを求められた方がよろしいかと思います。
既に民事事件として,弁護士の方に依頼をされているようです。 その弁護士の方は,具体的な事実や経過を認識されており,同じ被害に遭われている8人の方から依頼をうけていることになるかと思います。 まずは,その弁護士の方に,刑事処罰を求めるこ...
「弁論の併合」を指します。 刑事訴訟法第313条第1項は「裁判所は、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により、又は職権で、決定をもって、弁論を分離、併合、再開することができる」と規定しています。 弁論の併合は、事...
相手方の姿勢次第では、お金を払う以外の落としどころはあるかと思いますが、弁護士を雇っているようですので、少なくとも弁護士費用以上の金銭的負担が生じる可能性が高いとは思います。とはいえ、一般論として、無職になり、体調不良で収入がない状況...
客観的には私文書偽造に該当する行為と思いますが、私文書偽造罪が成立するためには「行使の目的」が必要となります。今回は、彼に妊娠したという嘘をつくための補助行為としてしたものなので出来上がった文書を第三者に示す目的はなかったのではないか...