民事訴訟を行う際の訴状の提出先

公示送達が考えられますが、実務的には難しく、相手の住居を調査する必要があります。 本件は相手方代理人が付いているようなので、弁護士に相談することをお勧めいたします。

不倫相手からの暴言と暴力

不貞関係であっても暴力を受ければ、損害賠償請求は可能です。 もっとも、不貞慰謝料は高額となります。 相手方配偶者から不貞慰謝料請求された場合、請求額より請求される金額のほうが上回る可能性があります。

詐欺の被害があったが開示請求はできるのか

開示請求は可能でしょうか? →詐欺の被害を理由に開示請求はできませんが、他方で、詐欺であれば犯罪被害として刑事事件とすることができる可能性があります。 なるべく早期にお近くの警察署にご相談ください。

債権回収会社からの訪問調査を止める方法と注意点

訪問調査を予定している旨の書類が急に届くというようなことはあまりないかと思いますが、これまでに電話等で催促はなかったのでしょうか? 連絡を無視していたということであれば、訪問調査という流れになるのも仕方がありませんが、その場合、連絡を...

贈与を受けた資金で購入したマンションの財産分与は可能か?

財産分与では、名義だけではなく、その取得資金がどこから出ているかが重要です。ご記載のように、妻の母親から「夫婦双方」に贈与がされ、その資金を用いて妻名義のマンションを購入したということであれば、少なくとも、貴方に対する贈与部分について...

SNSでの顔写真の無断使用について

開示請求を行ったり、何かしらの権利侵害に該当し、削除要請や賠償請求などができる可能性はありますでしょうか? →相談者様の名誉権や肖像権が侵害されている状況であるため、削除要請や、相手方を特定し損害賠償ができる可能性があるでしょう。

職場セクハラ案件で慰謝料を請求できるか?

セクハラ行為も色々あるので、軽微なものであれば50万円程度となる可能性はあります。内容や頻度等によりますね。 就業中のこととかであれば、会社に対して損害賠償請求をすることもあり得ます。

最高時速10km以下の電動モビリティの法的扱い

ご相談内容を拝見しました。 結論として、最高速度が6km/h以下・10km/h以下であることだけをもって、当然に「歩行者扱い」「ナンバー不要」「自賠責不要」と判断することはできません。 電動キックボード型のモビリティは、道路交通法...

弁護士への依頼後に進展がない場合の対処法について相談

お辛い状況ですね。 どちらの選択もあり得ると思いますが、弁護士会に連絡すると、弁護士会から弁護士へ連絡を入れてくれる可能性がありますので、それでも状況が変わらない場合には他の弁護士を探すということでもよいかもしれません。参考にしてください。

不倫相手からの一方的な別れに対する慰謝料請求方法

交際当時、相手に妻がいることは知っていたのでしょうか。 それによって慰謝料請求できるかどうかが変わってきます。 そもそも慰謝料請求自体できない事案だとすると、相手の妻からだけ請求されるリスクがあることになります。 リスクしかない事案...

詐欺にあったのかもしれないです。

逮捕されるケースは少ないですが、特殊詐欺に口座を利用されてしまうとその他の口座も凍結されて新たに口座開設することが難しくなるなど、社会生活に甚大な影響が及びます。とにかく一分一秒でも早く行動することです。警察へも(今日にでも)被害者と...

裁判所からの損害賠償請求に対する答弁書作成の相談

自分自身も口座を不正に利用されることを認識していなかったため過失がないと主張することになろうかと思いますが、「ネットバンクを止まるのを忘れてしまい」という点は過失と言われるおそれがあります。いずれにせよ、弁護士へ依頼すべきでしょう。弁...

【緊急】息子を詐欺罪として刑事告訴できますか?

理論的には、返済の意思も能力もないのに、返済できるかのように告げて金銭を借りると、詐欺罪が成立し得ます。そして、貴殿はそれに手を貸しているので、共同正犯または幇助として同様に処罰される可能性があります。ただしこれは「あくまで理論的には...

身に覚えのない保証人

詳しい事情を色々確認しなければならない事案であり、書かれた事情だけでは「勝てる場合もあるが敗訴の危険もある」という程度の回答しか出来ません。 なぜ「免許証の写真と住所と名前を悪用され」たのか思い当たる点があるのか、保証人である以上書面...

地下アイドル事務所の契約解除と違約金についての相談

結論的には「労働者性」が認められるかどうかにより回答が変わります。 事務所との契約が雇用契約(名目が業務委託であっても実質的に雇用契約である場合を含む)である場合は、労基法の適用により違約金条項が無効になる可能性があります。 また、労...

地位確認訴訟で企業が訴訟を長期化する実務の実態は?

労働問題について、労働者側の交渉・訴訟対応を数多く行っております。 その中で感じることとして、企業側代理人が労働実務に精通していないのではないかと感じるケースがあります。 解雇事案一つをとっても、労働法上、労働者側に有利な判断がされ...

AIベンチャー企業の私用メール閲覧、法的リスクと上場影響は?

類似の状況で会社が取得したデータを利用して取締役を解任した事案で、取締役側の代理人として不法行為に基づく訴え提起をした経験があります。訴訟全体では取締役側が勝訴しましたが、この争点に関しては主張が退けられました。 この場で詳しい説明...

成年後見の手続きを止めたい

4親等内の親族ですので弟さんのお父さんに対する成年後見申立て自体は止めることはできません。しかし、上記事情からすると、父親は一次的なせん妄症状であれば、成年後見の要件を満たしません。そこで、①上申書として裁判所に反対の申出をする(法定...

偏頗弁済は弁護士無料相談前の支払いも対象になりますか?

理論的には、返済が困難であることを認識し、客観的にも返済困難な財産状況で返済すれば、偏頗弁済に該当することになります。 ただ、債権者の立場で債務者の認識を証明することは一般的に困難です。弁護士へ相談したという事実が支払不能を認識してい...