傷害事件の被害者です。少額訴訟などできますか？どう行動すべきでしょうか？
2022年4月に男２人から暴行を受け全治1ヶ月のけがを負いました。（頬骨と鼻の骨折）
警察に被害届を提出し、事件にあったのが地元だったので友人知人の協力により加害者二人の氏名、住所、連絡先を知ることが出来たので診断書など書類とともに警察へ情報も渡しました。
ですが病気や都合が合わないなどの理由で現在も加害者への取り調べが行えておらず在宅のまま捜査は進んでいない模様です。（私は面通し？加害者の顔写真をいくつかの写真の中から選択する）など取り調べを受けました。
もう約1年経とうとしていて少なくともかかった費用は回収したいので少額訴訟を検討しています。
ですが相手から暴行を受けた証拠がないので困っているのですが、提出する証拠で第三者（事件の目撃者 当日加害者側の人達と行動していた）の証言の録音は有効な証拠として使えるのでしょうか？
診断書などこちらがケガをした証拠書類はありますが加害者を特定するような証拠がないので困っております。
なにかアドバイスを頂けると幸いです。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。
事件が検察官に送致され、少なくとも略式起訴により刑事処分が確定する可能性があるようであれば、それを待って刑事手続の結果を証拠として裁判を起こす方が、立証の観点からは無難といえます。
時効の問題や、相手方らが引っ越してしまうなどして追及困難になるリスクを踏まえて、早めに損害賠償請求をしたいということであれば、目撃者の協力を得て、裁判を起こすことになるかと思います。
具体的には、目撃者の相手方らや相談者様との関係性や、当日の事件発生までの経緯、暴行の態様、事件後に目撃者が相手方らとやり取りをした内容などの詳細を、「陳述書」という形式でまとめてもらい、これを診断書等と併せて提出し、証人尋問にも協力してもらうということになります。
ただし、目撃者の供述の信用性がどの程度認められるかという問題があり、棄却判決が下されてしまうリスクがあるため、刑事手続の経過を待たずして民事訴訟を提起するのであれば、慎重に判断すべきでしょう。
したがって、ご自身だけで判断せずに、弁護士に具体的な相談をすることをお勧めいたします。
回答ありがとうございます。
法テラスを利用して弁護士の方に相談したところ刑事処分を待ちながら並行で少額訴訟を進めてみてはどうかと言われました。
本日警察署に聞いてみようと思いますがいまだ加害者側取調べが行われていないので処分がどうなるのかはわかりません。
目撃者は加害者側の知人で同日一緒に行動していたので事件前後の行動や暴行の態様は証言してもらえると思います。
加害者側とのLINEのやり取りなども送ってもらえると思うのですが民事訴訟を起こすとしたら証拠の内容はどのようなものを用意すればよいか引き続きアドバイスお願いします。
場合によっては弁護士に依頼することも考えております
その他証拠としては、目撃者の方と同様に相談者様の陳述書、治療費や通院交通費を示す診療明細や領収書、怪我の治療のためにお仕事を休んだ分の休業損害を請求する場合は給与明細等の収入資料、当日身につけていた衣類やアクセサリー類が破損・汚損した分の賠償を請求する場合はその価額を示す資料などを提出することが考えられます。
ありがとうございます。
まずは資料集めからやっていきたいと思います。
こちらは弁護士に依頼して資料作成お願いする案件でしょうか？
本件において、弁護士に依頼するメリットは様々あろうかと思いますが、費用対効果の問題もあるでしょうから、まずは複数の弁護士に具体的な相談をして、見積もりを取るのが良いかと思います。
わかりました。ありがとうございます。
この件について御社にお電話してご相談させてもらってもよろしいでしょうか？
もちろん大丈夫です。ぜひお問合せいただければと思います。