遺言執行者とは？具体的な役割から選任方法、専門家に依頼するメリットなど解説

「遺言書を作成するうえで、遺言執行者を誰に決めるべきかわからない」

「遺言執行者に指定されたが、自分に務まるのか不安」

遺言執行者は、亡くなった方（被相続人）の最後の意思を正確に実現するための重要な役割を担う存在といえます。

もし遺言執行者についての対処を誤ると、相続人同士の深刻なトラブルに発展したり、各種の相続手続きが進行できなかったりするリスクがあるでしょう。

この記事では、遺言執行者の具体的な職務内容や選任方法から、辞退・解任のルール、弁護士等の専門家に依頼するメリットまでを網羅的に解説いたします。

最後までお読みいただくことで、遺言執行者に関する悩みを解決し、円滑な相続を実現するための具体的なステップが明確になります。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書の内容を正確に実現するために、必要な手続きを代行する人のことです。

民法第1012条第1項において、遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有すると定められています。

つまり、単なるお手伝いや連絡係ではなく、旧民法のように「被相続人や相続人の代理人」ではなく、遺言内容を実現するために独立した強い権限と義務を持つ立場といえます（民法第1015条）。

遺言執行者がいると、相続人は勝手に財産を処分できない

遺言執行者が就任している場合、相続の手続きにおいて強力な法的効力が発生します。

民法第1013条の規定により、相続人は遺言の対象となった財産を勝手に処分したり、遺言の執行を妨げる行為が一切禁止される仕組みです。これを「処分権の喪失」と呼びます。

もし相続人がこの規定に違反して勝手に不動産を売却したり預金を引き出したりしても、その行為は原則として無効となります。

（※ただし、取引の相手方＝第三者が善意であった場合など、権利を主張できないケースもあるため注意が必要です。）

万が一、一部の相続人が勝手に不動産の相続登記をしてしまった場合でも、遺言執行者はその登記の抹消や移転を単独で求めることが可能です。

遺言執行者の選任が必要なケース

遺言執行者がいなければ、法的に手続きそのものが進められないケースが存在します。

以下の3つのケースのいずれかに該当する遺言を残す場合は、必ず遺言執行者を選任しなければなりません。

【遺言執行者の指定が必須のケース】

また、法律で必須とされていなくても、遺言執行者を指定しておいた方が手続きが圧倒的にスムーズに進むケースは多くあります。

具体的には以下の5つのような状況です。

【遺言執行者の指定が推奨されるケース】

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遺言執行者に就任できる・できない人の条件

ここでは、遺言執行者に就任できる人の条件や専門家ごとの比較について解説します。

遺言執行者には、配偶者や子どもなどの相続人、または弁護士などの専門家を選任することも可能です。誰を選任するかによって、メリット・デメリットがありますので、以下の比較表を参考にしてください。

個人を指定して万が一その人が先に亡くなってしまうリスクを避けるため、個人ではなく「弁護士法人」などの法人を遺言執行者に指定することも有効な選択肢です。

未成年者と破産者は遺言執行者に就任できない

遺言執行者に選任する人に対する厳しい条件等はありません。個人だけでなく「法人」を指定することも可能です。

しかし、民法第1009条の規定により、「未成年者」および「破産者」は遺言執行者になることができないと厳格に定められています。

これらを「欠格事由」と呼び、仮に遺言書の中で該当する人物を指定していたとしても、その指定は無効となります。

なお、遺言書作成時点では破産者でなかったとしても、遺言者の死亡時（就任時）に破産手続き中であれば就任できません。

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遺言執行者の選任方法と申立て手順

遺言執行者はどのような手続きを経て決まるのでしょうか。

ここでは、生前に遺言書で指定する一般的な方法から、裁判所を介した手続きまで、状況に応じた3つの選任方法を解説します。

遺言書による指定（指定遺言執行者）

最も一般的で確実なのが、遺言者が作成した遺言書の中で直接人物を指定する方法です。

実際に指定する際は、誰を指定したのかが法的に明確に特定できるよう、住所や氏名だけでなく「生年月日」まで正確に記載することで、同姓同名などのトラブルを防げます。

また、指定した人が遺言者より先に亡くなったり、就任を辞退したりする事態に備え、「もし〇〇が就任できない場合は、△△を指定する」といった形で、あらかじめ「予備的遺言執行者」を記載しておくことが強く推奨されます。

遺言で第三者に指定を委託する

遺言者が直接人物を決めるのではなく、第三者に指定を任せることも可能です。

民法第1006条により、遺言書の中で信頼できる知人や専門家に「遺言執行者を決める権限」を委託することができます。

委託された第三者は、遺言者の死後に相続の状況を見て適切な人物を選び、遺言執行者に指定する流れとなります。

家庭裁判所による選任（選任遺言執行者）

遺言書に遺言執行者の指定がなかった場合や、指定された人がすでに死亡していたり辞退したりした場合は、相続人、受遺者、債権者などの「利害関係人」が家庭裁判所に申し立てを行うことで、新たに選任してもらうことが可能です。（民法第1010条）

申し立て後は、家庭裁判所が事案の複雑さや遺産状況を考慮し、適切な人物を選任します。弁護士などの専門家が選ばれることが多いです。

申立て先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

その際の必要書類・費用等は以下のような形になります。

申立てから実際に選任の審判が下りるまでには、通常1ヶ月〜2ヶ月程度の期間がかかる可能性があります。

遺言執行者に選ばれた際の手続き・業務の流れ

遺言執行者に選ばれた場合、どのような手順で業務を進めていくのでしょうか。

遺言執行者の職務は非常に多岐にわたり、完了するまでに半年〜1年程度の期間を要するのが一般的です。

2019年（令和元年）7月に施行された改正民法により、遺言執行者の権限や義務、相続人への通知義務などがより明確化されました。

具体的には、以下のような業務を正確に遂行する必要があります。

就任の承諾と就任通知の送付

遺言執行者に指定されたことを知った後、まずは就任するかどうかを判断します。（※就任前の辞退については後述します）

就任を承諾して任務を開始した場合、民法第1007条第2項により、遅滞なく相続人に対して「遺言の内容」を通知する義務があります。

受遺者については同項の法定通知先ではありませんが、遺贈の実行に必要な範囲で連絡・調整を行うことになります。

このとき、遺言書の写しなどを添えて、遺言の内容もあわせて開示するのが実務上の一般的な流れです。

これにより、相続人に対して手続きが開始されたことを公式に宣言します。

戸籍収集と相続人の確定

相続手続きを進める大前提として、誰が正当な相続人であるかを確定させます。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを全国の各役所から収集し、相続関係図を作成する重要な作業です。

一人でも相続人を見落とすと手続きのやり直しとなる可能性があるため、細心の注意が求められます。

財産調査と財産目録の作成・交付

被相続人が遺した預貯金、不動産、有価証券、さらには借金（マイナスの財産）などのすべてを調査します。

金融機関への残高証明書の請求や、役所での名寄帳の取得などを行います。

調査結果をもとに「財産目録」という一覧表を作成し、遅滞なく相続人全員に交付しなければなりません。（民法第1011条）

財産目録には、財産の種類、所在、金額などを正確に記載し、預金通帳のコピーや登記事項証明書などを裏付け資料として添付します。

遺言内容の具体的な実行

財産目録が完成したら、遺言書の内容に従って具体的な手続きを実行します。

金融機関での預貯金の解約・払い戻しや、法務局での不動産の相続登記、受遺者への財産の引き渡しなどを行います。

遺言内容に従った財産の引き渡し

遺言書の指定通りに、解約した預貯金を各相続人の指定口座に振り込んだり、特定の物品を該当の人物に引き渡したりします。

公平とはいえない遺産の分割方法が記載されている遺言の場合、受遺者と相続人との間で遺留分侵害額請求等のトラブルが起きやすいため、慎重な対応が求められます。

不動産の相続登記（名義変更）の手配

（※2024年4月から相続登記が義務化されました。遺言執行者が単独で申請できる登記手続きもあります。）

遺言書に不動産を相続させる旨が記載されている場合、管轄の法務局で所有権の移転登記（名義変更）を行います。

登録免許税の計算や登記申請書の作成など、専門的な法的知識が必要になるため、遺言執行者自身が弁護士などの専門家に依頼して連携しながら進めるケースが多いです。

株式など有価証券の名義変更

株式や投資信託などの有価証券がある場合は、証券会社に対して名義変更や移管の手続きを行います。

被相続人の口座から相続人の口座へ株式を移管するため、受取人となる相続人にも証券口座を開設してもらうなどの調整が必要です。

業務完了の報告と計算書の提示

すべての財産の分配や名義変更が完了した段階で、相続人に対して業務が完了した旨を報告します。

同時に、回収した財産額や、手続きにかかった経費（各種証明書の発行費用など）をまとめた「計算書」を提示し、収支を明確にします。

この最終報告をもって、遺言執行者としての任務が終了となります。

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遺言執行者を辞退・辞任・解任することは可能か

遺言書を開封したら、事前の相談もなく自分が遺言執行者に指定されていたというケースも少なくありません。

「自分には法律知識がない」「仕事が忙しくて対応できない」といった理由で、遺言執行者の職務から外れたい場合もあるでしょう。

そのような場合は、就任を承諾する前であれば、理由を問わず自由に辞退（拒絶）することが可能です。

辞退する場合は、相続人全員に対して「遺言執行者への就任を辞退する」旨を内容証明郵便などで明確に通知しておくのが安全です。

就任後の辞任・解任には家庭裁判所の許可が必要

ただし、一度就任を承諾して業務を開始した後は、自身の都合で勝手に辞任することは原則として認められません。

民法第1019条により、以下のような職務を続けることが困難な「正当な事由」がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。

• 長期の療養が必要な重い病気にかかった
• 遠方への転勤や引っ越し、長期の海外出張が決まった
• 高齢になり、複雑な事務処理を行う判断能力が低下した

また、遺言執行者が財産を横領したり、長期間業務を放置して相続人からの連絡を無視し続けたりするなど「不適切な行為」があった場合は、利害関係人の申し立てにより家庭裁判所が解任を命じることも可能です。

辞退せず「復任権」を使って弁護士等に委任することも可能

「遺言執行者を引き受けたいが、自分だけでは手続きが難しすぎる」という場合、辞退する以外の解決策があります。

2019年の民法改正により、遺言執行者は「自己の責任において」自由に第三者（弁護士や司法書士など）へ実務を再委任できるようになりました（復任権：民法第1016条）。これにより、遺言執行者という名義・立場は維持したまま、実際の面倒な財産調査や金融機関での手続きを、弁護士や司法書士などの専門家に委任することが合法的に可能です。

ただし、専門家選びやその監督については遺言執行者自身が責任を負うことになります。

遺言執行者の報酬相場と費用の負担者

遺言執行者に業務を依頼する際の報酬は、遺言書に「報酬として〇〇万円を支払う」と指定があればそれに従います。

遺言書に記載がない場合は、遺言執行者からの申し立てにより家庭裁判所が事案の複雑さや財産額を考慮して報酬額を決定します。（民法第1018条）

弁護士等の専門家に依頼した場合の報酬相場

遺言執行者を弁護士などの専門家に依頼した場合、法律事務所の規定に基づき「遺産総額の〇％」と設定されていることが一般的です。

• 遺産総額300万円以下： 30万円程度（最低報酬額として設定されることが多い）
• 遺産総額300万〜3,000万円： 遺産総額の2％〜3％程度
• 遺産総額3,000万円以上： 遺産総額の1％〜2％程度

信託銀行を指定した場合、最低報酬額が100万円以上と高額に設定されているケースが多いため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。

遺言執行にかかる費用は相続財産から負担される

遺言執行の業務を行う中で、戸籍謄本の取得費用、不動産登記の登録免許税、交通費、郵送費、そして弁護士への報酬などの経費が発生します。

民法第1021条の規定により、これらの遺言執行に関する費用は原則として「相続財産の負担」となります。

遺産の中から必要な経費を優先的に控除して清算することが、法的に認められているのです。

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遺言執行者に関する法律相談Q＆A

ここからは、ココナラ法律相談の「おしえて！法律Q&A」に寄せられた、遺言執行者に関する実際のお悩みと、弁護士による回答の概要をご紹介します。

遺言執行者に指定されたものの就任を辞退したいケースや、事前に専門家へ依頼する際の手続き・費用に関する疑問、さらに指定されていた弁護士から辞任通知が届いた場合の対処法など、さまざまなご相談が寄せられています。

ご自身の状況に近い事例を参考にしながら、不安や疑問がある場合は、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

遺言執行者の就任辞退と代わりの手続きについて

参考：「遺言執行者にも弁護士をつけたほうがかいいのでしょうか？」

専門家への遺言執行者依頼と費用の有無について

参考：「自筆証書遺言の遺言執行者の選任について」

指定されていた弁護士からの辞任通知と今後の対応について

参考：「遺言執行者辞任後の適切な対応と弁護士選びのアドバイス」

遺言執行者に関する相談は弁護士へ

遺言書の作成にあたって誰を指定すべきか迷っている方や、指定されて対応に困っている方は、法的な知見を持つ弁護士に早期に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼することにより、次のようなメリットがあります。

相続人同士のトラブルを未然に防げる

親族の一人が遺言執行者になると、どうしても「自分に有利になるように財産を隠しているのではないか」という疑念を生みやすくなります。

利害関係のない公平な第三者である弁護士が介入し、法律に基づいた透明性の高い財産目録の開示や手続きを行うことで、不公平感による親族間の争い（争続）を強力に抑止できます。

複雑な財産調査や名義変更を正確・迅速に完了できる

遺言執行の実務には、平日に金融機関や役所を何度も回る時間的余裕と、確かな法的知識が不可欠です。

とくに法改正後の厳格なルールに対応するには、素人判断ではリスクが伴います。

弁護士に依頼すれば、専門的なノウハウをもって複雑な財産調査や名義変更を正確かつ迅速に完了させることができます。

遺言を残す方にとっても、遺されたご家族にとっても、最も安心できる選択肢といえるでしょう。

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遺言書の作成サポートや、遺言執行の依頼を検討しているなら、ココナラ法律相談の活用がおすすめです。

全国の弁護士が多数登録しており、お住まいの地域や「相続問題に強い」といった得意分野で絞り込み検索ができます。

弁護士の顔写真付きプロフィールや、過去の解決実績、明確な費用体系やユーザーの口コミを事前に確認しながら比較検討できるため、ご自身の状況や予算にぴったりの専門家を見つけることが可能です。

一人で悩みを抱え込まず、まずは一度、現在の状況や不安に感じていることを相談し、プロの適切なアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

問題がこじれる前に、早期の相談が円満な相続への第一歩となります。

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