高速神戸駅(兵庫県)周辺の離婚協議に強い弁護士

１～３いずれも、夫の合意があれば可能です。 しかし、夫が合意しなければ、審判や判決で１～３を実現するのは難しいです。 それよりも、財産分与の請求をするのはいかがでしょうか。 夫が定年まで月２０万円を支払える収入があるようですので、２７年の結婚生活で築かれた共有財産がそれなりにあるはずです。 現時点でどちらの名義かは関係ありません。 財産分与であれば、審判や判決で裁判官に決めてもらうこともできます。 財産分与を分割で受け取ることにして、毎月２０万円受け取るという方法も考えられます。 いずれにしても、お一人で抱えられるのではなく、離婚前に弁護士に相談されることをお勧めします。 以上、ご参考になれば幸いです。

私の見解をお伝えします。 まず、不貞行為については、実際に不貞行為があれば当然違法ですが、不貞行為があったと推認されてしまうと事実上不貞行為があったことを前提とされかねません。 その点についても、一度ご依頼中の弁護士とご相談されて下さい。 追加写真の件ですが、「離婚後」と一口に言ってもどの程度の期間かによってかなり変わってくると思います。 離婚からある程度近接して要れば、交際が継続しており悪質といった評価も十分ありうるでしょう。 せっかくご依頼されている弁護士さんがいるのであれば、その点も含めて十分弁護士さんとご相談されて下さい。 ご自身にとってよい解決ができることをお祈りしております。

〉離婚するにあたり住宅を売却したいのですが、万が一オーバーローンになった場合売却はできないのでしょうか。 オーバーローンの場合、そのままでは売却できないのが原則と思います。任意売却その他の方法を仲介業者と相談する必要がありますが、売るとなると、何らかの方法でオーバー分のお金を調達する必要が出てくると思われます。できなければ延期して当面一方が住む、人に貸すなど検討が必要。 〉残った住宅ローンの支払い 金融機関との関係では名義人＝借りた人に支払い義務が残ります。 〉夫のみがローン返済した場合、養育費の算定に影響しますか。 いずれにしても協議を経て決めることになりますし、様々事情があるでしょうから、一概に言えませんが、夫が、自己所有の当該住宅に住み続ける場合は影響しない方向になると思われます。 夫が、例えばオーバーローン分の無担保ローンを組み、かつ新たに賃貸物件を借りて出費が重なると、事実上払えるお金は制約されます。 養育費のみが争点なのかどうか不明ですが、算定表だけでは決めにくい事情があるかもしれません。 希望額を払ってくれるならよいのですが、当事者間での協議が整わなければ、家裁手続の利用検討も必要かもしれません。