本町駅(大阪府)周辺の不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、会社経営者であり、従業員が業務中に無免許運転（中型・準中型の区分勘違いによるもの）で検挙された事案について相談されました。 この無免許運転に関し、会社が従業員の無免許を知りながら運転させていた可能性が疑われ、経営者が警察署での取り調べを受けることになりました。 また、会社に不利益な行政処分（特に車両の使用禁止処分）がされる可能性についても懸念されていました。 ◆課題 この事案では相談者にとって３つの課題がありました ①警察署での取り調べに対して、経営者がどのように対応すべきか。 ②車両の使用禁止処分がされるリスクを回避し、事業継続を確保する方法。 ③万が一処分がされた場合の異議申立に備えるための準備。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①警察署での取り調べ対応指導 経営者に対し、「嘘をつかない」「知らないことは正直に知らないと答える」といった基本的な対応指針を指導しました。 当たり前の用ですが、取調べにおいては「知らないこと」を自分に有利になるように推測で答えてしまったり、逆に捜査機関の誘導通りに答えてしまって不利になってしまうことがあります。 また、取り調べの趣旨や想定される質問内容について事前に説明し、冷静に対応できるようサポートしました。 ②行政処分回避に向けた対策 相談者が最も懸念していた車両の使用禁止処分を避けるため、事案の原因を徹底的に調査しました。 その上で、再発防止策の作成を提案し、作成過程を含めた詳細な記録を残していただきました。 これにより、事案発生後の会社の真摯な対応を示す資料として、行政処分のリスク軽減を目指しました。 ③異議申立への備え 万が一、車両の使用禁止処分が行われた場合に備え、異議申立を行うための証拠資料や対応方針をあらかじめ準備しました。 ◆結果 適切な対応と準備を行うことで、車両の使用禁止処分を回避することができました。 この結果により、事業を継続することが可能となりました。 ◆解決のポイント 事業活動における不祥事が発生した場合、事後的な対応（原因調査や再発防止策の策定）が行政処分の有無やその内容に大きく影響します。 当事務所では、早期に専門的な対応を進め、相談者の事業継続を支えるための具体的なサポートを行いました。