丸太町駅(京都府)周辺の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

自動車保険での弁護士特約は使えないと思われます。 窃盗・詐欺・口座譲渡などの故意犯罪行為の刑事弁護費用をカバーしていないと思われるからです。 逮捕・勾留されていない現状では、刑事弁護の依頼は自費で行う必要が高いと思われます。 刑事弁護の依頼を行い、その弁護士と今後の弁護方針を決めてこれからの警察の対応にあたるべきと思われますので、 実際にもよりの刑事弁護の取扱いのある法律事務所に相談にいかれることをお勧めします。

相談者様が初めから逃げるつもりはなく，その後もきちんと対応されているのであれば，詐欺罪が成立することはないでしょう。 既に返金されているなら良いですが，そうでないなら返金はされたほうが良いかと思います。 相手方からすれば，初めから金銭をだまし取るつもりで振り込ませたというように見えているので，被害届が出されれば，警察が動く可能性が０とは言い切れません。 また，詐欺にあったと思った相手が，被害届を出しました，と発言するだけでは，脅迫には当たらないかと思います。 相手方が，警察に相談する可能性や事件化する可能性が高いとは思えませんが，万が一のためにLINEやアプリ等で相手方とやり取りをした記録を残しておくことと，返金することをお勧めします。

パパ活なるものが、男女関係を前提としたものであれば、不法原因給付として法的には返す義務はありません。 男女関係なしのものであれば、不法原因給付とまではいえないと解されるため、契約の合意解約の場合として、返金義務があります。 返金の請求を受けた日の翌日から起算して、年３%の割合による遅延利息と共に、相手へ支払うことが必要です。 私見としては、いずれの場合でも、トラブルの深刻化を避ける観点からは、お金は返したほうがよいと思います。

確実とまではいえませんが、起訴猶予になる可能性、いまの職場に連絡がいかない可能性は高いと思います。 というのは、自首されて被害弁償されていることもありますが、警察・検察からすると、刑事事件として立件するのはかなり手間がかかって大変なので、被害規模が小さい事件は不起訴で処理することが多いからです。 報道をみていても、給付金詐欺は不起訴になっている事例も多く、起訴されているのは組織的に行われていて総被害金額が大きい事案など悪質性も高いものがほとんどのようです。 ２番目のご質問についても、事件当時の勤務先には事件との関係もあって問い合わせがされることもありますが、現在の勤務先は事件とは関係がないので、そこまで問い合わせることはほとんどありません。 断言まではできませんが、まず大丈夫だと思います。