近鉄奈良駅(奈良県)周辺の相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】ご依頼者のお父様が借金を残して亡くなり、その借金を引き継ぎたくないというご相談がありました。 そのためには「相続放棄」の手続きが必要でした。 相続放棄をするには、相続が開始してから3ヶ月以内に家庭裁判所に「放棄の申述」をしなければなりません。 また相続を放棄する前に、亡くなられたお父様の借金を少しでも返済したり、財産を利用したりすると相続したものと見なされてしまいます。 その場合は相続放棄ができなくなる可能性があるのです。 この事案では最終的に、家庭裁判所に放棄の申述をして借金を相続せずに済みました。

【ご相談内容】依頼者の方は、親御様が不動産等を遺して逝去されたことで、相続手続を進めようと考えていました。 ですが、長年にわたって音信不通の兄弟姉妹がおり、その方の協力がなければ手続の大部分を進めることができないことから、ご相談にいらっしゃいました。 私は、依頼者の方の兄弟姉妹を探してご連絡をし、適切かつ丁寧なご説明を行いました。 その結果、兄弟姉妹の方に相続放棄の手続を執っていただくこととなり、依頼者の方は、無事に親御様の遺産を取得されました。

【ご相談内容】　Aさんのところに、全く心当たりがない Ｃという個人名で「親展」で封書が届きましたので、Ａさんは開けてしまいました。 　開けてみると、D社がBにお金を貸していることを示す書類のコピーが同封してあり、「Ｄ社は四年前に死亡したAさんの兄Bにお金を貸しているが、Ｅ社がＤ社を合併しているので、 Aさんが相続しているかどうか2週間以内に返事が欲しい。」というものであり、封書の差出人は個人名のCですが、連絡先はサラ金のＥ社になっていました。 　Bは結婚しておらず、妻子はなく、Aさんは長らくＢとは音信不通であり、死亡の事実は親戚を通じて暫く後に聞いたものの、 Ｂには財産は何もなく、何も相続していません。 　しかし、債務があるということも知らなかったので、相続放棄の申述はしていません。 　Ａさんは相続放棄をしようと考えて裁判所に問い合わせたところ、相続放棄の申述は被相続人の死亡を知った時から原則として3か月以内しかできないということでした。 　そこで、私のところに相談に来られたのですです。 　Aさんが「 Bには債務はない。」と思って相続放棄をしていなかった場合、その後債務があることがわかってから3か月以内であれば相続放棄ができる可能性があるのですが、この手紙は非常に巧妙に作られています。 　差出人が全く心当たりのないサラ金の名前が書いてあれば開封しない可能性がありますが、封筒にはどこにもサラ金の表示はなく、差出人は個人名で「親展」となっているのです。 　この手紙が「Bに対する債権の請求書」という形をとっているのであれば、受け取った人は弁護士などと相談して、受け取ってから3か月以内に相続放棄の申述をするでしょう。 　しかし、この手紙は「Ｂに対する債権の請求書」という形ではなく、「ア　Ｅ社がBに対して債権があること。」を示し、「イ　あなたはBの相続をしているかどうか。」と尋ねているだけで、通常これを見た人は「相続していない。」という返事をするでしょう。 　Ｅはそれから三か月以上放置しておき、その後Aさんに対して、「Ｂの債務の相続人としてＢに対する債権を払え。」と請求をしてくるのでしょう。 　Ａさんがこの時点で相続放棄をしようと思っても、Ｅは「Aは3ヶ月以上前にＢの債務を知っていること（ア）を前提として、イの回答をしており、それから3ヶ月以上経過しているので、相続放棄の申述はできない。」と主張するつもりなのでしょう。 　この件については、Bの死亡四年以上経過していましたが、裁判所に詳細な説明をし、 相続放棄の申述は認められました。