費用(相続・遺言) | 喜多 芳裕弁護士 喜多芳裕法律事務所

30分以内5500円、以後30分ごとに5500円。

　相談当日に委任された場合は、相談料は頂きません。
　相談しても必ずしも事件を依頼される必要はありませんので、「どうしたらいいだろうか。」と迷ったときは気軽に相談にお越しください。
　相談に来られた多くの方から、「今までいろいろ悩んできたけれども、もっと早く相談に来ればよかった。」という声をいただいています。
　ご自分で交渉して、曲がり角に突き当たって疑問を抱いた都度、相談に来られても結構です。

　事件を依頼する場合の具体的な費用については、相談にお越しいただいて内容を検討した上でお示ししますが、当事務所はセカンドオピニオンを提供することを一つの目的としておりますので、他のいくつかの法律事務所にお尋ね頂いて、弁護士の対応などを総合的に判断してお決めになることをお勧めします。

3万3000円～5万5000円

11万円～
　報酬金は依頼人の経済的利益によりますが、訴訟の場合より減額します。

基本着手金22万円（奈良県内の場合）
　遺産額などの経済的利益の額によって加算します。
　示談交渉を経た場合は示談交渉着手金は調停の基本着手金に充当しますので、示談交渉で着手金11万円を受領して調停に移行した場合は追加の着手金は11万円で、着手金22万円を受領して調停に移行した場合は追加の着手金はゼロです。
　報酬金は依頼人の経済的利益によりますが、訴訟の場合より減額します。

基本着手金33万円（奈良県内の場合）
　遺産額などの経済的利益の額によって加算します。
　調停を経た場合は3分の2に減額します。
　例えば、示談交渉で着手金22万円を受領して調停に移行した場合は追加の着手金はゼロであり、訴訟に移行した場合は追加の着手金として33万円の3分の2の22万円を頂きますので、示談交渉段階からの着手金と合わせて合計44万円になりますが、請求する財産分与、慰謝料の経済的利益の額によって加算します。。

　報酬金は従前の弁護士会の規程を参考にして決めていますが、具体的な費用については事件にかかる手間の見込みなどによって異なりますので、ご相談頂いた上でお示しします。
　当事務所はセカンドオピニオンを提供することを一つの目的としておりますので、他のいくつかの法律事務所にお尋ね頂いて、弁護士の対応などを総合的に判断してお決めになることをお勧めします。

　弁護士費用については以前は弁護士会の規程で定められていたのですが、会の規定で報酬を拘束するというのはカルテルではないかという指摘を受けて、現在では各弁護士が依頼人との話し合いで決めることになっています。
　従いまして、いくつかの事務所を廻って一番安いところに依頼されても構いません。
　従前の弁護士会の規程を参考している事務所が多いものの、事務所維持にかかるコスト(賃借事務所の場合は家賃、勤務弁護士を雇用している場合はその給与など）は各事務所で異なりますので、格安でやってくれる事務所(同時に多数の事件を受ける、家賃が低廉、勤務弁護士がいないなどの事情)もあれば、大都会では場所や規模に応じた費用を設定していたり、基本料金はほかとあまり変わらなくとも裁判への出頭回数が一定以上を超えれば1回についていくら加算する、書面の量によっては費用を加算するなどという事務所もあるようです。

　当事務所は従前の弁護士会の規程を参考にして業務の内容から考えて適正と思われる弁護士費用を決めておりますが、事務所は賃借物件ではなく賃料はかかっておらず、建物の建築費は既に償却しており、勤務弁護士も雇用しておりませんので、その意味では事務所維持にかかるコストは低いのですが、同時に受任する事件数を絞っておりますので、結局標準的な費用ではないかと思います。
　具体的な費用については事件にかかる手間の見込みなどによって異なりますので、ご相談頂いた上でお示ししますが、他のいくつかの法律事務所にお尋ね頂いて、弁護士の対応などを総合的に判断してお決めになることをお勧めします。
　当事務所より安い費用の事務所もあると思われますので、相談だけされてそちらに依頼されても構いません。
　その場合も、当事務所で相談されたことは必ずお役に立つと思っております。

　法律相談を事件の受任への導入口として考えている事務所もあり、そのために初回の法律相談料を無料としているところもあるようですが、当事務所は法律相談は事件の受任とは切り離して、独立した価値を持つ「あなたが今後どう行動されるべきかの法的助言」と考えておりますので、法律相談料は有料であり、相談だけして依頼しないというのは全く問題はありません。
　また、事案によっては、「法律相談は受けるが、事件としては受任しない。」ということもありますから、相談を受けた中から受任する率というのは、ほかの事務所より低いと思いますので、この点にご留意ください。
　弁護士の業務というのは、どの弁護士が処理しても同じような結果になるものもあれば、依頼する弁護士によって考え方が異なるものもりますので、何人かの弁護士と実際に面談して話を聞き、その事案に応じた処理方針とともに料金を尋ねられることがよいと思います。