神保町駅(東京都)周辺の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者は中小企業の会社員。「会社の指示を拒否した」という理由で、懲戒解雇の処分を受けました。しかし、ご依頼者の話や就業規則などを確認すると、懲戒解雇に相当するような問題行動はしていません。1ヵ月前の予告もなく、当日に解雇を宣告されていました。 【結果】 まず当事務所は交渉を試みましたが、会社側は強硬な姿勢を変えようとしません。そこで労働審判を申し立て、3回目の審判期日に和解が成立。解雇無効を認めさせ、その間の未払い賃金(請求額の約9割)も支払われました。決着まで9ヵ月近くの期間を要したものの、ご依頼者の満足いく結果を得られた事例です。 【コメント】 労働者の立場は法律で保護されているので、会社は簡単に従業員を解雇することはできません。なかでも大きなポイントは、適正な手続きをふんでいるかどうか。たとえば、会社側が解雇以外の方法を探らなかったり、30日前に予告を行わなかったりすれば、不当解雇の可能性が高いでしょう。 当事務所は解雇までの流れ、解雇通知書・解雇理由証明書、就業規則、給与明細書、勤務表などを確認し、解雇の正当性を確認。弁護士費用や各種リスクを説明したうえで、ご依頼者のために全力で闘います(解雇が有効と考えられる場合、その旨をご説明します)。初回相談時にある程度の見通しを示せるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ある日、事務所に、 『何も悪いことしていないのに、二日前にいきなり会社から「解雇だ！」と言われた。どうにかなりませんか？』 と不安そうな声で相談者から電話が。 予定が空いていたこともあり、当日にご来所いただき面談することに。 開口一番、相談者は、 「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ、雇用契約書や就業規則、タイムカードもない会社で、それでも会社に何か請求できますか。」と。 【依頼後の結果】 まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。 そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。 具体的には、不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ、解決金300万円を支払うとのもの。 依頼者さまの納得のいくかたちでの解決ができました。 【弁護士からのコメント】 雇用契約書や就業規則，タイムカードなどの証拠がないと，不当解雇を争ったり，残業代請求をできないと思いがちです。 しかし，今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし，メールのやり取りや駐車場の領収証，手帳のメモなどから，残業時間の計算ができることがあります。 思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに，ぜひ一度，弁護士に相談することをお勧めします。