八丁堀駅(東京都)周辺の不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 いわゆる不良従業員に対する対応の相談に会社関係者が来られた事案です。 当該従業員は、顧客との間で業務と無関係な私語を行う、業務時間中に私的な行為を行う、会社の内外で差別的な発言をするなどの問題行為を繰り返していました。 会社としては、当該従業員を解雇したい意向でした。 【相談後】 上記のような不適切な行為が繰り返されているものの、会社からは正式に指導や注意を行ったことはなく、当該従業員も自身の行為がどれだけ非難されるべき性質のものと理解しているのか不明確な部分もありました。 そこで、まずは一度、改めるべき行為を個別に列挙の上、厳重注意を与えて反省を促す業務改善指導書を交付しました。 その上で、当該従業員から、指導に応じることの誓約書を差し入れてもらい、今後同様のことが繰り返される場合には、懲戒処分もやむなしとなることを会社から説明しました。 【先生のコメント】 不良従業員の扱いはどこの会社でも頭を悩ませる問題だと思います。 究極的には解雇等、会社を辞めてもらうことで解決を図るしかない問題ですが、現在の日本においては、解雇には合理的な理由に加えて社会的な相当性も求められており、いきなり解雇という措置を採ってしまった場合、後日裁判でそれが無効となってしまい、かえって会社側にとって大きな痛手となることも少なくありません。 本件は、解雇の前提として、まずは業務改善の指導を行った事例です。 どの程度の不良従業員であれば解雇が認められるか、どの程度の指導改善や手続を経ていれば解雇が可能となるか等は、専門的な判断となりますので、まずは手続を採られる前に、一度ご相談いただければと思います。 解雇手続を採った場合のリスク、採らなかった場合のリスク等を含め、個別具体的にアドバイスさせていただきます。