茨城県の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】■相談前 借入が膨らみ、返済が滞るようになり、サラ金業者から毎月の給料の差押を受けていた方からのご相談です。既に新たな借入もできず、給料の支給額も減っていたため、生活面で大変なご苦労をされていたため、ご相談となりました。 ■相談後 借入額が既に返済不能な額に達していたため、ご相談者様もご納得の上、自己破産手続を選択致しました。差押の事情があったため、早急に申立ての準備を進め、申立後すぐに給料の差押を解放する手続をご案内しました。 ■弁護士からのコメント お給料の差押を受けたら完済までどうすることもできないと誤解されていたケースです。「もうどうしようもない」と思う場合でも、ご相談いただければ、このケースのように意外な解決策が見つかることもあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 　土木関係の個人事業を営んでいたが、新型コロナウイルスの影響で元請けから仕事が受けられなくなり、収入がほぼゼロになってしまったとのことで、ご相談にいらっしゃいました。 【弁護士の対応・結果】 　負債額や収入状況から自己破産が相当であると判断したものの、ご相談者様が個人事業主であり、パチンコ等の浪費行為も見られたことから、破産管財事件として取り扱われてもおかしくない事案でした。 そして、仮に破産管財事件とされてしまった場合、裁判所に納める費用が同時廃止の場合と比べて高くなってしまい、ご相談者様の収入及び資産状況では到底賄うことができない状況でした。 この点、当職は、裁判所に対し、個人事業の点について、当該事業の内容や取引先数が少ないこと、売掛金や買掛金が存在しないことなどを詳細に説明し、また、浪費行為についても、金額が過大とまではいえず、当時の収入の範囲内での遊興であったことなどを詳細な資料を添付して説明した結果、無事、同時廃止で手続きを進めることができ、最終的に免責決定を得ることができました。