広島県の盗撮に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は過去に2回、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴となっていました。 今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕・勾留されました。 過去2回と同様、妻からの依頼があり、当日接見しました。 【相談後】 接見をした翌日、釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。 もっとも、その日に警察の家宅捜索が終わったので、それを踏まえて翌日に勾留取消の請求をしたところ、それが認められて釈放となりました。 その後は、被害者2名いずれとも示談が成立。 担当検察官は3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件に、最終的には不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、公共施設の女性用トイレへ侵入し、トイレ個室内の女性を盗撮しました。 その際に女性に気づかれ、依頼者はその場を走って逃げました。 しかし、防犯カメラから犯人を特定され、後日、警察から出頭するよう電話連絡を受けました。 【相談後】 依頼者は、約5年前に性犯罪で執行猶予4年の判決を受けており、執行猶予期間が明けているとはいえ、今回は実刑判決になる可能性がありました。 早速、被害者との示談交渉を始めたものの、被害者の怒りは強く、一切の示談交渉を拒否されてしまいました。 そこで、公判では犯行に対する反省と再犯防止策を示すことで執行猶予を目指すことに。 依頼者には専門医療機関に通って再犯防止のための治療を始めてもらいました。 公判では治療の経過を踏まえ、再犯の可能性が低下していることを示したところ、検察官は実刑判決を求めました。 しかし、裁判所は執行猶予を付した判決を出し、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、通勤で利用する電車内で、女性を盗撮してしまいました。 後日駅の改札を出たところで、警察官から「盗撮事件を捜査している」と声を掛けられましたが、怖くなりその場から立ち去りました。 後日、警察が職場にまで連絡を取ってきて「捜査に協力して欲しい」と告げられました。 今後の対応をどうしたらよいかということで当事務所に相談に来ました。 【相談後】 刑事事件として受任後、担当刑事宛に弁護人選任届を提出しました。 合わせて今回の事案は「迷惑防止条例等の刑事事件には該当する事案ではないこと」を主張する意見書を提出しました。 相談者には、任意での取り調べには出頭させ、最終的には始末書を作成することで事件化を免れました。　 【先生のコメント】 相談者は、あくまで全身や顔だけを撮影したに留まっており、下着などの撮影行為までは行っていない、という事案であることを前提に、意見書を提出しました。 逮捕されてしまうことが最も心配な事案だったため、「捜査には協力させること」「相談者の身元を開示し、逃亡する恐れがないこと」を事前に警察に伝えておきました。 事案の内容としても刑事事件には該当しないことを理解してもらうことができ、本人への反省を促す厳重注意処分として始末書を作成することで、刑事事件として扱われることなく、従って検察に書類送検もされることなく処理することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：建造物侵入 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは仕事中に会社の女子トイレに侵入し盗撮をしてしまいました。女性に見つかり，現行犯逮捕されました。 ■相談～解決の流れ Aさんの妻から，夫が会社の女子トイレで盗撮し現行犯逮捕されたとの相談が入りました。直ちに事実関係を確認し，接見に行きました。接見後は，勾留請求をされる前に検察官と面談をし，Aさんを勾留する必要性が低いことなどを訴えました。無事Aさんは釈放されました。 その後は，被害者の方との示談交渉に取り組みました。被害者の方は当初示談について消極的でしたが，Aさんの謝罪の手紙などにより反省の意を伝え，粘り強く交渉した結果，なんとか示談を成立させることができました。 最終的に，Aさんは不起訴処分となりました。 ■解決のポイント 被害者の方がすんなりと示談を受け入れてくれることは，決して多くはありません。 本件でも被害者の方は精神的に示談することは受け入れがたいというお気持ちでした。そのような中でも，真摯に反省の意を伝え，粘り強く交渉を続けることによって，当方の意向をご理解いただくことができ，無事示談が成立しました。示談交渉には数か月を要してしまいましたが，不起訴処分を獲得することができたので，Aさんにも満足していただくことができました。 このように，弁護士の粘り強い交渉が解決のポイントとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は好意を寄せる同僚の女性を盗撮しようと、女性のデスクの下に小型カメラを設置し、スカートの中を盗撮していました。 ある日、設置した小型カメラを回収しようとしたところ、なくなっていたそうです。 その後、社内で盗撮事件が騒ぎになり、被害届が出ました。 依頼者は犯人に特定されることを心配し、当事務所に依頼をしました。 【相談後】 社内の防犯カメラから依頼者が犯人に特定される可能性が高かったため、弁護士とともに警察署へ自首をすることにしました。 その結果、逮捕はせず在宅捜査にて進めてもらえることになりました。 その後、社内での処分を軽くする、また前科をつけないためにも被害者に示談の申し入れをしました。 同僚による犯行ということで酷くショックを受けていましたが、最終的には示談金50万円にて示談が成立しました。 その後は書類送検され、示談が成立していることを踏まえて不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決となりました。