京都府の本名・住所・電話番号がわかる詐欺師に強い弁護士

債権譲渡通知を送ってきた会社はいわゆるサービサーとしての登録がされている会社なのではないでしょうか。 https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html そうだとすれば、何かしらの根拠があるのだと思われますので、 問い合わせて、請求根拠を問いただした方がよいです。 場合によっては、時効にかかっている債権を請求してきている可能性もありますので、安易に支払いには応じたり、相手の請求権があることを認めず、まず請求根拠の確認をすることを優先してください。

端的に、チケットはもらって代金を払う、行けないのは自分の責任ということになります。 それを解約できたなら、チケット代は払わない、チケットももらわない、チケットを第三者に売ってください、ということになります。 第三者に売る時間的余裕がないということなら、解約できないということになるでしょう。 この件を解約できたという理解をしますと、チケット代は払わなくていい、払った分は違約金の趣旨、チケットが第三者に売れるかどうかは関係がない、ということでいいかと思います。