京都府のオークション詐欺に強い弁護士

ご回答します。 質問１…いきなり留置施設から、私選申込みや接見要請がくると、 弁護士としては警戒して断る方が多いように思います（勾留されていない家族からの依頼であればまた別です）。 そのため、少なくとも、事前に相談して、もし捕まった場合は接見してもらえるか、 接見費用はいくらかなど事前確認しておくことが必要かと思います。 質問２…質問１のとおりです。 質問３…弁護士は「正当な理由」なく、依頼者の秘密を漏らしてはいけないという守秘義務（弁護士職務基本規定２３条）を負っています。 そのため、たとえば、いまだ未発生の重大な犯罪（殺人や重大な傷害事件）で、捜査機関に密告することが犯罪抑止に繋がるというような事情でもない限り、基本的に密告などは「正当な理由」なくできません（解説弁護士職務基本規定第３版　63~64頁参照）。 基本的に、密告の点は安心して、法律相談に臨んでもらって大丈夫と思います。

端的に、チケットはもらって代金を払う、行けないのは自分の責任ということになります。 それを解約できたなら、チケット代は払わない、チケットももらわない、チケットを第三者に売ってください、ということになります。 第三者に売る時間的余裕がないということなら、解約できないということになるでしょう。 この件を解約できたという理解をしますと、チケット代は払わなくていい、払った分は違約金の趣旨、チケットが第三者に売れるかどうかは関係がない、ということでいいかと思います。