京都府の返金請求に強い弁護士

特定商取引法で規制される電話勧誘販売、業務提供誘引販売取引への該当などが問題となりそうです。 クーリングオフできる旨の記載が書かれた契約書面の交付を受けていなければ契約を解除して返金を求めることができる可能性があります。 資料を持ってお近くの弁護士会か法律事務所へ法律相談に行かれてください。

ネットで書いていただいた事情だけなので断言まではできませんが、 お書きいただいた事情だと、例えば裁判しても返金が認められない可能性は十分ありそうです。 諦めきれないのであれば、できれば今までのやりとりなど資料を持って、 近所の弁護士に相談に行ってみましょう。

端的に、チケットはもらって代金を払う、行けないのは自分の責任ということになります。 それを解約できたなら、チケット代は払わない、チケットももらわない、チケットを第三者に売ってください、ということになります。 第三者に売る時間的余裕がないということなら、解約できないということになるでしょう。 この件を解約できたという理解をしますと、チケット代は払わなくていい、払った分は違約金の趣旨、チケットが第三者に売れるかどうかは関係がない、ということでいいかと思います。