京都府の返金請求に強い弁護士

お困りのことと思います。 実は、この手の事案の着眼点はノウハウの実践の有無とかそういうところではないんです。 特定商取引法上規制される態様で勧誘されていなか（電話勧誘販売、業務提供誘引販売など）、 消費者契約法上の取消権が使えないか（不実告知取消や断定的判断の提供）という点が問題となります。 この点をクリアする限りは、返金請求権が発生し得ます。 ただ、この手の業者は、寿命が短いので、契約からどんどん時間がたつほど回収可能性が小さくなります。 消費生活センターが間に入らない場合は、自分で弁護士を探すしかないのですが、ネットで探す場合二次被害に遭う場合もあるので、弁護士会の開催している消費者被害相談を受けて弁護士を探したほうがよいでしょう。https://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult06/index.html

端的に、チケットはもらって代金を払う、行けないのは自分の責任ということになります。 それを解約できたなら、チケット代は払わない、チケットももらわない、チケットを第三者に売ってください、ということになります。 第三者に売る時間的余裕がないということなら、解約できないということになるでしょう。 この件を解約できたという理解をしますと、チケット代は払わなくていい、払った分は違約金の趣旨、チケットが第三者に売れるかどうかは関係がない、ということでいいかと思います。