京都府の返金請求に強い弁護士

１　投資すると説明していたのに、実際に投資していた形跡がなければ、嘘の説明をしてお金を出させたことになるので、詐欺として取り扱われる可能性があります。 ２　警察への相談と弁護士への相談は、全く次元が異なる話であり、同時に進行してよいと思います。警察が動いた方が刑事罰を恐れて弁済や示談の申し出をしてくる可能性が高まることがありますので、警察への相談を優先してもらうこともしています（そして、証拠不十分と言われ、相談どまりになってしまうことも…）。 ３　同じ事件というものはないので、過去事例は参考にならないと思われます。差押えの対象となる財産（預金口座や職場など）に心当たりがあるかなどでも変わってきます。なお、詐欺被害の回復を謳うネット広告で二次被害に遭うケースも多いのでご注意ください。

ネットで書いていただいた事情だけなので断言まではできませんが、 お書きいただいた事情だと、例えば裁判しても返金が認められない可能性は十分ありそうです。 諦めきれないのであれば、できれば今までのやりとりなど資料を持って、 近所の弁護士に相談に行ってみましょう。

端的に、チケットはもらって代金を払う、行けないのは自分の責任ということになります。 それを解約できたなら、チケット代は払わない、チケットももらわない、チケットを第三者に売ってください、ということになります。 第三者に売る時間的余裕がないということなら、解約できないということになるでしょう。 この件を解約できたという理解をしますと、チケット代は払わなくていい、払った分は違約金の趣旨、チケットが第三者に売れるかどうかは関係がない、ということでいいかと思います。