滋賀県の家賃交渉に強い弁護士

両当事者の話し合いで解決しない場合、裁判所に対して賃料増額請求調停を申し立てることが可能です。 賃料増減額調停では、係属する裁判所にもよりますが、調停員の中に不動産鑑定士が選任される事例もあり、その場合は不動産地価の専門家の観点で適正な賃料について意見をもらえることがあります。 他方、一定の費用・労力・時間が必要となり、また、結果として調停が不成立（両当事者が合意に至らず）となって賃上げが奏功しない場合もあることに留意ください。

内容が分かりやすくなるように回答の順番を変更させていただいております。 ３について 家賃の増額については、土地建物価格上昇等、経済事情や近傍家賃の上昇等により、現家賃が不相当となった場合、特約等がない限り、増額請求することはできます（借地借家法３２条１項）。 ただ、増額された金額は、経済事情の変動等、諸般の事情から妥当な金額である必要があります。このため、請求された額が妥当でないと判断されるなら争うことは可能と思います（成否は別として）。 １、２について 家賃の増額の協議が整わないときは、増額を正当とする裁判が確定するまでの間は、相当と認める額を支払えば足りるとされています（借地借家法３２条２項）。 特約等の存在がなければ、一般的に、相当額を支払っておけば退去請求等をされる可能性は低いと思われます。 ４について ただし、後に家賃の増額が正当と判断された場合、正当額と支払額との差額については、請求された日から年１割の割合による利息を支払う必要が生じます（借地借家法３２条２項但書）。支払って争うかは増額の妥当性や利息を支払うリスク等を考慮し検討されるのがよいかと思います。