東京都の公然わいせつに強い弁護士

ケースによって変わってくるため、ご依頼の弁護人に確認するのが一番良いかと思われます。 一般的には、罰金刑の前科しかないのであれば、執行猶予となる可能性はあるかと思われます。

はじめまして。 ご相談内容を拝見いたしました。 相手方が４０万円しか出せないと話している理由が、経済的な理由に基づくものであった場合、民事訴訟において損害賠償請求をしたとしても、現状と同じく資力の壁にぶつかってしまう可能性があります。 他方、当方の主張に対して、相手方が因果関係の存在を争うなど法的な反論をしているのであれば、訴訟によって当方請求が認められることにより、４０万円以上の支払を受けられる可能性もあります。 ただ、訴訟となれば時間やお金などコストがかかりますし、当方の請求が必ずしも認められるとは限らず、リスクがあるところです。 また、精神的にお辛い状況において戦いを継続することは、ご負担になろうかと思います。 以上からすると、最終的な判断はご相談者様によるところとなりますが、示談で終わらせるほうがリスクを回避し、ご負担も減らすことができるのではないかと考えます。 以上、ご参考になれば幸いです。

＞私のこの言い方ですと、恐喝や脅迫になってしまいますか？ → 被害者として正当な言動の範囲といえ、脅迫や恐喝に該当するとは思われません。 　被害届を警察に提出したような事案でも、被疑者が逮捕•勾留されていない場合には、被疑者側が弁護人を付けようとしないことがあります。 　被害届が警察に受理されているのであれば、今後、警察により捜査がなされ、検察庁に送致される流れが想定されます。その対応を被害者本人でなさるのはご負担が重いかと存じます。 　性犯罪のように、性質上、被害者と被疑者（加害者）が直接連絡し合うのが望ましくないケースでは、被疑者側が弁護人を付けるのを待つことなく、被害者側から積極的に弁護士に相談•依頼する方法もあります。 　その際のサポートの制度として、①委託援助（刑事事件対応に関する費用のサポート制度）、②民事法律扶助（損害賠償請求等の民事事件に関する費用のサポート制度）等があり、あなたのご事案でもこれらのサポート制度の適用を受けられる可能性があります。 　犯罪被害に精通している弁護士であれば、これらの制度のことを知っていますので、お住まいの地域等の弁護士に直接相談することも検討してみて下さい（弁護士会や法テラスに問い合わせ、犯罪被害の専門相談を受けてみる方法もあるかと思います）。