東京都のひき逃げ・当て逃げに強い弁護士

故意というのは犯罪事実の認識・認容を指します。設問のケースでは、客観的な行為に殺人罪の実行行為性が認められないわけですから、その事実を認識していたとすると、殺人罪は成立しないこととなります。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 故意に自転車をぶつけたということでなければ、仮に傷がつくなどしていたとしても、犯罪(器物損壊罪)には該当しないため、警察に行く必要はないでしょう。 また、民事上、賠償義務を負う可能性はあるものの、４年経過して何も音沙汰がないようなら、特に今後請求を受けるという可能性は低いでしょうし、万一請求が来たらその際に対応すれば良いと思いますので、このまま様子を見るということで良いかと思います。

はじめまして。 ご相談内容を拝見しました。 検察庁に送致されているのであれば、担当検察官に対して被害者に謝罪を申し入れたい旨伝えて連絡を取ってもらうようにしましょう。その際は、自身で連絡しても出ていただけないという状況も説明しておきましょう。