東京都の借金・債務整理に強い弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、質問者様から直接債権者へ自己破産の手続き中であることを伝える必要はなく、むしろ直接の連絡は控えるべきというのが私見です。 すでに弁護士へ都度報告されているのであれば、弁護士からその債権者へ受任通知を送付してもらうのが原則となります。ご自身で直接連絡をしてしまうと、債権者から強い口調で返済を迫られたり、不適切な約束をさせられたりしてトラブルに発展するリスクがあるためおすすめできません。

同時廃止事件か管財事件かによって変わると思いますが、どちらでしょうか。 管財事件であれば、開始決定書を提出すれば訴訟手続は中断します。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 費用完済後、弁護士が裁判所に個人再生を申し立てます。手続き開始から認可決定までは、事案によりますが半年から1年程度が目安です。 給与などの差し押さえを避けるには、早期の申し立てが有効です。そのため費用を早く支払うメリットはありますが、ご親族に無理をさせるかは慎重な判断が必要です。そもそも、申立直前に親族から借り入れてしまうと、その債務も返済する義務を負いますので、ご親族にお願いをするのであれば借り入れではなく、援助という形になるかと思います。 費用が全額支払われるまで申し立て準備に着手しない方針の事務所はあります。また、個人再生が認められない可能性はあり、その場合でも一般的に弁護士費用（着手金）は返還されません。ご依頼の弁護士に今後の見通しや方針を再度よく確認することが重要です。

小規模個人再生手続では、①自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額と、②住宅ローン以外の負債総額に応じた金額（100万円未満の場合は負債額全部、100万円以上500万円未満の場合は100万円、500万円以上1500万円未満の場合は負債総額の5分の1、1500万円以上3000万円以下の場合は300万円、3000万円を超え5000万円以下の場合は負債総額の10分の1）のどちらか高い方の金額を、３年～５年以内に返済しなければなりません。住宅ローンもあるなら、さらに支払額は増えます。 上記の返済計画で支払えるなら個人再生が認められる可能性は高いでしょう。 支払えそうもなければ、自営だろうが、サラリーマンだろうが、個人再生は無理です（他の方法を検討することになります。）。 ご夫婦で一緒に個人再生を申し立てられるということですから、ご夫婦の収支状況を総合して、支払えるかどうか計算してみてください。

奨学金も負債ですので、自己破産で免責を得ることによって免れることができます。 ただ、保証人がいる場合にはその方のところに請求がいってしまいます。 自己破産で進める場合、事前に保証人の方にはお話しておいた方が良いでしょう。