埼玉県の性格の不一致での離婚に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 ご記載のご希望からは、まずは養育費の取り決めをしっかりすることが考えられます。 養育費は、通常、裁判所が出している算定表に基づいて、 双方の年収、お子さまの人数・年齢をもとに適正な金額を算定しますが、 その金額に、学費等を増額して支払ってもらうように交渉することがよくあります。 また、金額だけでなく、支払終期（いつまで養育費の支払を得るか）も、大学卒業までとする等、しておく必要があります。 また、財産分与や慰謝料として、ある程度まとまったお金を得られれば、それを生活費等に充てることも考えられます。 さらに、年金受給後に具体的に影響することにはなりますが、年金分割を求めることも考えられます。 以上の通り、離婚時のお金の取り決めとしては、大きく分けると、 ・養育費 ・慰謝料 ・財産分与 ・年金分割 がありますので、それらを適切に計算して求める必要があります。 お互いに合意した場合は、今後の支払確保の観点から、強制執行に服する旨の条項を加えた公正証書を作成しておくと、未払の場合の強制執行が可能になります。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

１　婚姻費用 婚姻費用は、離婚調停（夫婦関係調停）の中で、離婚の協議の一環として話し合いがされることも多いですが、婚姻費用分担調停という別の調停を申し立てて婚姻費用について協議していくこともあります。離婚調停と婚姻費用分担調停は、併合され同じ期日の中で進んでいくことが一般的です。 婚姻費用分担調停の中で、婚姻費用について当事者間で合意ができなかった場合には、婚姻費用の審判に移行します。審判では、裁判所が調停の結果や資料を踏まえて、婚姻費用を決めることになります。 また、婚姻費用については、当事者間での合意が難しい場合には早期に審判に移行し、裁判所が判断を示すことが多いと思います。 相手が婚姻費用の支払いに応じない場合には、強制執行を進め、給与や預貯金などを差し押さえることになると思います。 婚姻費用は、算定表を基準に算定されますが、具体的な事情を踏まえて修正されることはあります。高額な医療費がかかっていることなど算定表で想定されていない費用については増額が考慮される可能性があります。 ２　財産分与 離婚訴訟で、必ずしも財産分与について審理するわけではないです。 ３　費用 弁護士費用については、各弁護士により異なりますので、ご依頼される弁護士に確認をしてください。