埼玉県の性格の不一致での離婚に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 １　養育費の額について 養育費の額は、通常は、裁判所が明らかにしている算定表に基づいて決めます。 算定表は、双方の年収とお子さまの人数・年齢によって、大まかな金額がわかる用になっていますので、 相手（女性）の年収がわからないと具体的な金額はわかりません。 例えば、育児中ということで相手女性が働いていない場合は、年収がゼロか、 年収が１００万円ほどかる前提で算定することがありますが、 いずれも、月額養育費は４万円から６万円の範囲になると思われます（年収ゼロとすると６万円に近づき、年収１００万円とすると４万円に近づく感じです。）。 （息子さんの支出を考慮して養育費を決めることは通常はありませんのでご注意ください。） ２　マンション等の権利について 相手の言い分はおそらく、財産分与をしたいということだと思われます。 原則として、財産分与は、結婚した後に離婚した場合、 結婚期間中に築いた財産を、原則として半分ずつ分けるものですから、 結婚していない場合は、財産分与の必要はありません。 婚約解消の場合は、財産分与は認められません。 ただ、内縁関係にあって、それを解消した場合は、財産分与が認められます。 仮に財産分与が必要だとしても （ご記載の内容だけでは判断できませんがおそらく財産分与が必要な可能性は低いと思いますが。）、 財産分与は、その同居期間について認められるものですので、 財産分与の対象となる財産は、わずかだと思われます。 （マンションを例にとると、マンション自体が財産分与の対象になるのではなく、 マンションの価値と残ローンの差額が財産分与の対象になり得ます。） （なお、財産分与が問題になるとしても、例えば、自動車を息子さんがそれまでの貯金で購入した場合は、 そもそも、財産分与の対象にはなりません。） ３　裁判になった場合にどうすべきか 養育費や財産分与に争いがある場合は、調停・審判になりますが、 その場合は、弁護士にご依頼になり、必要な主張をしていくといいですよ。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

１　婚姻費用 婚姻費用は、離婚調停（夫婦関係調停）の中で、離婚の協議の一環として話し合いがされることも多いですが、婚姻費用分担調停という別の調停を申し立てて婚姻費用について協議していくこともあります。離婚調停と婚姻費用分担調停は、併合され同じ期日の中で進んでいくことが一般的です。 婚姻費用分担調停の中で、婚姻費用について当事者間で合意ができなかった場合には、婚姻費用の審判に移行します。審判では、裁判所が調停の結果や資料を踏まえて、婚姻費用を決めることになります。 また、婚姻費用については、当事者間での合意が難しい場合には早期に審判に移行し、裁判所が判断を示すことが多いと思います。 相手が婚姻費用の支払いに応じない場合には、強制執行を進め、給与や預貯金などを差し押さえることになると思います。 婚姻費用は、算定表を基準に算定されますが、具体的な事情を踏まえて修正されることはあります。高額な医療費がかかっていることなど算定表で想定されていない費用については増額が考慮される可能性があります。 ２　財産分与 離婚訴訟で、必ずしも財産分与について審理するわけではないです。 ３　費用 弁護士費用については、各弁護士により異なりますので、ご依頼される弁護士に確認をしてください。