埼玉県の性格の不一致での離婚に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 まず、交際を終了すること自体に法的な問題はありません。 「別れる」と告げて同棲を解消すればいいということになります。 （離婚の場合と違い、交際しているだけでは、相手が認めなくても、 ご自身だけの意思で交際は終了できます。 それは、仮に婚約している場合も同様です。 ただ、ご記載のように、婚約している場合は慰謝料支払の必要がある場合もあります。） 相手に出て行って欲しいと言っても相手は応じないでしょうから、 ご自身が同棲を解消するためにご自宅を出る必要があります。 （ご自身が契約しているご自宅である場合は、家賃負担等の問題はありますが。） 次に、ご自宅を出る場合に、相手から危害を加えられたりする可能性がありますから、 相手がご自宅にいない時間に実行するとか、事前に警察や弁護士に相談してから実行するといいです。 また、別居後のご自宅を相手に知られないようにしたい場合は、少なくとも、職場の方には事情を説明できるとより良いと思います。 （現在では、どのような理由があったとしても、ご自身の住所を相手に知らせることはないと思いますが、もし心配であれば、ご検討いただくといいです。） なお、危害を加えられる恐れを想定しないといけない場合は、今のお勤め先を辞めて、 生活圏が異なる場所に移り住むことも考える必要がある場合もあります。 ご質問に対する回答は以上です。 円満な交際解消をしたいとのことですが、ご記載の内容からは、相手が納得した円満な交際解消は難しいかもしれないので、そのことを想定して対応されるといいと思います。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

１　婚姻費用 婚姻費用は、離婚調停（夫婦関係調停）の中で、離婚の協議の一環として話し合いがされることも多いですが、婚姻費用分担調停という別の調停を申し立てて婚姻費用について協議していくこともあります。離婚調停と婚姻費用分担調停は、併合され同じ期日の中で進んでいくことが一般的です。 婚姻費用分担調停の中で、婚姻費用について当事者間で合意ができなかった場合には、婚姻費用の審判に移行します。審判では、裁判所が調停の結果や資料を踏まえて、婚姻費用を決めることになります。 また、婚姻費用については、当事者間での合意が難しい場合には早期に審判に移行し、裁判所が判断を示すことが多いと思います。 相手が婚姻費用の支払いに応じない場合には、強制執行を進め、給与や預貯金などを差し押さえることになると思います。 婚姻費用は、算定表を基準に算定されますが、具体的な事情を踏まえて修正されることはあります。高額な医療費がかかっていることなど算定表で想定されていない費用については増額が考慮される可能性があります。 ２　財産分与 離婚訴訟で、必ずしも財産分与について審理するわけではないです。 ３　費用 弁護士費用については、各弁護士により異なりますので、ご依頼される弁護士に確認をしてください。