【西１８丁目】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】離婚したいが、いままで専業主婦だったので、将来の生活が不安。 ご主人と交渉をして、半年後に退職して受け取る予定の退職金の2分の1を財産分与してもらうことで離婚の合意が成立した。また離婚後に年金分割の審判を申し立て、年金の増額がされる見込みとなった。 【先生のコメント】 熟年離婚は将来の生活の問題があり、難しい面があります。財産分与、年金分割で、離婚後の生活の確保がはかられることもあります。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 代理人なしで調停をこなしておられ、既に成立間近の事案でした。 【依頼者の相談後の状況】 調停案があまりにも杜撰であり、十分に勝てる見込みがあることを説明し、直ぐに受任いたしました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 係属中に相手方が子を連れて別居しましたが、無事に子どもを取り戻し、婚姻費用累計700万円の請求を排除することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が同じ職場内の相手と浮気をしていたことが発覚。夫はすでに転居して別居中であった。不貞相手から相当額を回収したうえで、夫からも慰謝料を回収して離婚をしたいという依頼でした。 【相談後】 そこで、まずは、不貞相手に対して、訴訟外で交渉をし、不貞相手との裁判が解決してから、夫に対して、離婚及び慰謝料を求めて、裁判外で交渉をすることになりました。不貞相手側に弁護士がつき、婚姻関係が破綻していたとの主張により支払いを拒んだため、裁判を起こしました。裁判において、裁判官から婚姻関係破綻は認められないという心証を獲得することが出来て、150万円弱の慰謝料にて和解が成立しました。 その後、夫に対して、離婚及び慰謝料請求をしたところ、夫側が裁判外での離婚に応じることとなり、慰謝料350万円超の金額にて合意をして、公正証書を作成して離婚が成立しました。 【コメント】 不貞行為による慰謝料を請求する場合には、不貞相手と配偶者の両方にすることが可能です。事案によって、双方にまとめて行うこともありますし、本件のように個別で進めるということもあります。事案に応じた対応により、依頼者様にとって一番良い解決ができるように進めてまいります。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 特定の相続人に対して相続させたいとのご相談でした。 【依頼者の相談後の状況】 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続税の可能性、遺留分減殺請求やその順序等に配慮しながら作成しました。

【ご相談内容】被相続人には配偶者、子供がおらず兄姉5名が相続人となった。 遺産の種類:不動産、預貯金、土地4筆、建物3棟 回収金額・経済的利益:8,550万円 遺産として、土地4筆、建物3棟、預貯金があったが、5名の相続人がどのように分割するのか困っていた。相続人間に対立関係にあったわけではない。 【先生のコメント】 依頼を受けた弁護士が、税理士に依頼して相続税の確定申告をおこない、不動産については司法書士に依頼して、相続登記をおこなった。 遺産分割協議書を作成し、不動産については不動産業者に依頼して売却し、相続人代表者の代理人として、預貯金の払い戻しを行い、葬儀費用や相続債務の支払いをおこなった。 最終的に残った遺産を5等分して、各相続人に分配した。弁護士の手数料としては、遺産の額の3%程度。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 出会い頭の衝突事故でこちら側に一時停止線がある事例でした。 依頼人は停止後に進入した後に相手方が高速度で交差点に進入したと述べておりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 遠方の事件でしたが何度か事故現場まで足を運んで事故状況を再現し，事故直後の写真や車両の破損状況も分析してこちらの過失がより少ないことを主張し，裁判所で事故車両の見分も行いました。 一審では敗訴しましたが控訴審で逆転し，無事に解決できました。

【ご相談内容】Cさんは各社との取引期間が3年以下だったため、利息制限法で引直計算をしても、借金の額はほとんど変わりませんでした。 そのため、任意整理を選択した場合、毎月7万円程度の返済をすることになりますが、Cさんに月7万円の支払いはできません。 Cさんには特に目ぼしい財産もなく、借入原因がギャンブルや浪費ではなかったため、自己破産を選択することになりました。その結果、借金の支払義務が一切なくなり、新たな人生をスタートすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 特殊詐欺の受け子の紹介者として逮捕されていた事案で、当初は否認をしていたものの、証拠上、有罪はほぼ確実という状況の為、自白して執行猶予を目指すということにしました。もっとも、家族からは、一切面倒を見ないと言われている状態で、弁償も厳しいという状態からのスタートでした。 【相談後】 家族に対して、ご依頼者様の反省している気持ちを伝えるべく、何度も繰り返し連絡をして説得を続けました。ご依頼者様からも、手紙を書いて家族への思いを素直に伝えていただきました。そうしたところ、時間はかかりましたが、家族が最後の機会として協力をしてもよいとおっしゃてくれたため、被害者に対して、全額弁償を行って示談をし、保釈をして、家族の監督状況を証拠化して、裁判へ提出しました。 判決では、示談のほか、家族の厳しい監督状況があることにも触れられて、執行猶予5年の判決を何とか得ることが出来ました。 【コメント】 逮捕、勾留中に家族と間に入って連絡をできるのは弁護人歯科いないということがほとんどです。さいごまで諦めずに、説得を続けることで、家族の理解を得て、被害者に対して示談をする余地も出てきます。共犯者は実刑判決となってしまったため、弁護活動によって結果が大きく変わったと言える事案でした。実刑になるか執行猶予になるかは、その後の人生に大きな違いをもたらしてしまうため、最善の弁護活動が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。 そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。 法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。 【相談後】 未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。 本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。 また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。