【六本木一丁目】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 婚約を破棄されたという女性からの相談を受けました。相手方の男性は、婚約の成立を否定し、慰謝料の支払いを拒絶していました。 【相談後】 相手方の男性は婚約の成立を頑なに否定するとともに、謝罪や慰謝料の支払いを拒否したため、慰謝料請求訴訟を提起し、慰謝料を獲得しました。 【コメント】 婚約破棄による慰謝料請求が認められるためには、①婚約が成立していること②婚約破棄に正当な理由のないことが必要になります。本件では、そもそも婚約が成立していたとえいえるかどうかが争われましたが、交際当時のやりとり等を丁寧に主張・立証し、最終的には和解により慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様（元妻）は、婚姻後ほどなくして、元夫と結婚をして長女が生まれました。 しかし、２年半ほどで、ご相談者様（元妻）は、元夫との性格の不一致が原因で、離婚をすることになりました。 その後、ご相談者様（元妻）は、元夫と話し合いをして、離婚届を提出しましたが、養育費の支払いについて話し合いをしていませんでした。 ご相談者様（元妻）は、一人で長女を育てていかなければならず、経済的に困ったため、私のもとにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご相談者様（元妻）よりご相談時に具体的なご事情をお伺いしました。 ご依頼をお受けして、すぐに、代理人弁護士である私を通じて、裁判所に養育費の調停の申立てをしました。 調停内では、裁判所を通じて、元夫より収入資料を開示させて、ご依頼者（元妻）の有利になるように、協議を続けました。 その結果、適正な養育費の金額が定まりました。元夫より調停を申し立てた月以降の養育費が支払われることになりました。 調停では、その他に、学費を分担すること、事故や病気等で特別な出費が必要になった場合には費用を分担すること等の定めをしました。 【弁護士のコメント】 離婚の際に養育費の定めをしていないケースや養育費を口頭で支払うと約束したがその後に支払がなされないケースが多くあります。 養育費の支払を受けられていない親権者の方は、経済的にお困りになられている方も多くいらっしゃると思います。 親権者の方は、当然に、自身が育てるお子様の養育費の支払を受ける権利がございます。 養育費は請求や調停を申し立てた時点から発生するため、養育費の支払いを受けられていない方は、できるだけ早い段階で、養育費の請求や調停の申立てをした方が良いと考えます。 私は、これまでに養育費の調停から回収まで行った経験が多くございますので、スムーズに手続を進めることができると思います。 養育費の支払いを受けられていない方は、諦めずに、是非ご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前の状況】 信号待ちで追突された専業主婦の相談者様。保険会社から「休業損害は認められない。通院慰謝料を含めて10万円が限界」と一方的な提示を受け、納得できずにご相談に来られました。 弁護士の対応 保険会社が無視していた「主婦の家事労働」を法的な休業損害として算出し、さらに「裁判基準（弁護士基準）」での慰謝料を強く請求。保険会社とのやり取りをすべて代行し、不当な低額提示を撥ね退けました。後遺障害の等級認定を見据え、受任後すぐに適切な通院頻度や医師への症状の伝え方についてもアドバイスを行いました。 解決の結果 受任からわずか1週間で交渉がまとまり、当初の9倍となる約90万円の獲得に成功。「示談する前に先生に会えて本当によかった」と大変喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、会社のために日々真面目に勤務をしてきたにもかかわらず、会社から勤務態度が悪いとのことで、いきなり解雇をされてしまいました。 常日頃から長時間労働もしてきたにもかかわらず、残業代の支払もなされていませんでした。 【相談後】 ①不当解雇を争うために地位確認と解雇日以降の賃金の支払と、②残業代の支払を求めて、訴訟を提起しました。 訴訟では、会社が身に覚えのない様々な事実を主張してきましたが、反論をしました。 残業についても、タイムカードに基づき、当方で未払額の計算を行い、適切な金額を支払うよう求めました。 その結果、ご依頼者様の当時の給料の１年分以上の解決金の支払に加えて、残業代の支払も受けることができました。 【弁護士のコメント】 会社側は、身に覚えのない解雇理由を多数述べてきましたが、ご依頼者様より綿密にご事情をお伺いしたうえで、適切な反論をしていき、高額の解決金を回収することができました。 勤務態度を理由とした解雇が認められるケースはほとんどないため、弁護士のご相談頂ければ適切な解決へ繋がることが多いです。 また、残業代についても、弁護士にご相談頂ければ、適正な金額を算出することが可能です。会社側に支払を拒否されても、弁護士が代理人になって、訴訟をすることで、最終的な解決を図ることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 スーパーで食料品（数千円相当）を無意識にバッグへ入れ退店。初犯。 【相談後】 店舗へ弁償＋謝罪文提出。高齢で軽度認知機能低下の診断書を添付し検察へ上申。不起訴。 【先生のコメント】 高齢の万引きは認知機能の影響も考慮されるため、医師診断と生活指導体制の提示が有効です。

【ご相談内容】【相談前の状況】 ご家族が突然逮捕され、国選弁護人からは「釈放は難しい。数週間は出てこられない」と言われていたケース。ご家族が「何とか仕事を守りたい」と夜間に当事務所へ駆け込まれました。 弁護士の対応 受任直後に警察署へ向かい接見。即座に準抗告（裁判所の決定への異議申し立て）等の法的措置を講じ、検察官・裁判所に対し、逃亡の恐れがないことと家族の監督体制を強く主張しました。 解決の結果 受任の翌日に裁判所が釈放を認め、ご本人は無事にご自宅へ帰ることができました。早期釈放により会社への影響も最小限に抑えられ、前科を避けるための示談交渉へ繋げることができました。