【春日】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からDVを受けており、すぐに離婚をしたかったが、夫から長年暴力を受けていたため、夫に対して離婚したいと伝えるのが怖かったようです。 そこで相談に来られました。 【相談後】 依頼者に代わり交渉するに際して、依頼者には離婚が成立するまで夫とは別居をして安全を確保すること、別居の費用は婚姻費用として相手方に請求すること、裁判等にそなえて暴行等の証拠を確保することをアドバイスしました。 夫側は、当初離婚を認めてくれませんでした。 しかし、暴行の証拠となる診断書等の証拠も提示した上で交渉した結果、協議で離婚が成立しました。 また、その際、夫側には、暴行等を理由とした裁判を提起しないかわりに慰謝料や婚姻費用を支払うことも約束してもらいました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は車を運転中、加害者が運転する車に衝突されました。依頼者は、保険会社に依頼して後遺障害の申請をしましたが、後遺障害が認定されませんでした。 依頼者は後遺障害が認定されなかったことに納得できず、相談にきました。 【相談後】 依頼者と相談し、異議申し立てを行うことにしました。 当職が診断書を確認後、MRI画像等を鑑定会社に送り鑑定をしてもらい、鑑定結果に意見書を添付して異議申し立てを行いました。 異議申立ての結果、認定結果が覆り後遺障害14級が認定され、示談金額が約300万円増加しました。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、SNS（X）上で実名を記載され、「死ね」「ブス」などの言葉を含む誹謗中傷を繰り返し受けており、精神的な苦痛と将来的な不安を強く感じておられました。 ご自身での対応には限界を感じ、「投稿者を特定できるのか」「慰謝料請求は可能なのか」といった点についてご相談をいただき、当事務所が対応することとなりました。 ｜ 解決への流れ 1.発信者情報開示請求の実施 まずは、問題となるSNS投稿の内容や投稿状況を精査し、証拠を適切に整理。 誹謗中傷の内容は極めて悪質であったため、速やかに発信者情報開示請求を行い、投稿者の特定を進めました。 SNSの開示手続は時間や手間を要することが多いですが、弊所では迅速に対応に対応することにより速やかに投稿者を特定しました。 2.加害者特定後の交渉開始 発信者情報の開示により投稿者を特定後、代理人として交渉を開始。 繰り返された誹謗中傷による精神的損害を明確に主張するとともに、違法性の高さを丁寧に説明し、誠実な解決を求めました。 3.合計144万円の解決金で合意 交渉の結果、 ・慰謝料100万円 ・発信者情報開示に要した費用44万円 合計144万円を支払う内容で示談が成立しました。 併せて、今後の接触禁止や誹謗中傷の禁止といった条項を設定し、さらに条項違反の場合の違約金も定め、将来のトラブル防止まで見据えた解決となりました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、 ✓ 誹謗中傷投稿の法的評価と証拠の整理 ✓ 発信者情報開示請求による加害者特定 ✓ 継続被害を防ぐための条件を含めた示談交渉 を行い、ご依頼者様にとって安心できる解決を実現しました。 SNSでの誹謗中傷に関するトラブルは、近年増加傾向にあるますが、匿名性が高く、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。 しかし、適切な手続きを踏めば、投稿者の特定と慰謝料請求は可能です。 お悩みの方は、一人で悩まずにぜひお早めにご相談ください。 状況に応じた最適な手段を検討し、早期かつ確実な解決を目指します。

【ご相談内容】【在宅捜査・わいせつ事案】家宅捜索を受けるも不起訴処分（嫌疑不十分）を獲得｜早期介入で逮捕を回避 ｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、交際相手とのトラブルが発端となり、相手方が「性行為中に動画を撮影された」と主張したことで、突然自宅に警察が訪問し、家宅捜索を受けることになりました。 予期せぬ家宅捜索、在宅捜査による警察からの連絡、そして「このまま逮捕されるのか」「前科がついてしまうのか」という強い恐怖から、当事務所へご相談をいただきました。 ｜ 解決への流れ 1. 早期の打合せ・事実関係の整理 まずは丁寧なヒアリングを行い、ご依頼者様の認識と事実関係を整理しました。 本件では、相手方の供述内容に不自然な点が多く、客観的証拠との矛盾も確認できました。 2. 捜査機関への意見書提出 在宅捜査であっても、事実に基づいた適切な主張を行うことで、捜査に大きな影響を与えることができます。 当事務所では、 ・被害者供述の不自然さ ・証拠との矛盾 ・依頼者の行動の合理性 を丁寧に指摘した意見書を作成し、検察庁へ提出しました。 3. 不起訴処分（嫌疑不十分）を獲得 捜査の結果、 「犯罪の成立を裏付ける証拠が十分ではない」＝嫌疑不十分 と判断され、不起訴処分を獲得することができました。 これにより、 ・逮捕・勾留は回避 ・前科も付かない ・事件は完全に終了 ご依頼者様は日常生活を取り戻すことができました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 在宅捜査や家宅捜索は、突然自宅に警察が来るなど精神的負担が非常に大きくなります。 しかし、弁護士が早期に介入することで、逮捕回避の可能性を高めたり、不当な疑いに対して必要な反論を行うことが可能です。 少しでも不安を感じたら、まずは早期にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 ある日、自宅の庭に生えている木の枝を、隣人が勝手に切っているのを依頼者の妻が目撃しました。 どうやら、枝が塀を超えてしまっていたので隣人が都度切っていたようです。 隣人の言い分もわかりますが、勝手に切られるのは納得がいかなかったようです。 ただ、あまり隣人と揉めたくなかったので、どのように対処すべきか弁護士に相談しようと考え、相談にきました。 依頼者からは、以前別件（労働トラブル）で依頼を受けたこともあり、改めて本件について相談を受けました。 【相談後】 （依頼者本人談） 法律上では「（隣人は）飛び出した根を勝手に切ることは問題ないが、枝は勝手に切ってはならない」ルールがあることを教えてもらいました。 そこで、弁護士さんに依頼して隣人に注意してもらおうと思いました。 ところが、弁護士さんから、「隣人トラブルで弁護士が迂闊に入らない方が良いです、弁護士が入るとかえって隣人の感情を逆なですることになります。本件のケースでは、隣人の方は単に法律のルールを知らないだけで揉める意思はないとみえます。 むしろ、当事者同士で腹を割って話した方が良いと思いますよ」と助言をいただきました。隣人とちゃんと話した結果、隣人からは「悪気はなかった」と謝罪を受けました。 今後は、枝が飛び出した際は報告してくれることになりました。 法律トラブルは、場合によっては弁護士が介入しない方が解決しやすい場合もあることが分かりました。 適切なアドバイスをしていただきありがとうございます。 また、相談させていただきます。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼企業様は、事業用不動産を長年賃借していましたが、 賃貸人から「長期間賃料を据え置いてきた」「周辺の地価や相場が上昇している」 といった理由で、賃料を1.5倍に増額するとの請求を受けました。 突然の大幅な増額請求に対し、 「この金額が法的に妥当なのか分からない」「今後の事業継続に影響が出る」 と懸念され、適切な対応を求めて当事務所へご相談いただきました。 ｜ 解決への流れ 1. 賃料増額請求の妥当性を精査 まず当事務所では、契約内容、賃料改定に関する条項、周辺相場や過去の賃料推移を丁寧に確認しました。 その結果、賃貸人の主張する1.5倍の増額は過大である可能性が高いと判断しました。 2. 賃貸人との交渉による増額幅の調整 当事務所が代理人として賃貸人と交渉を開始し、法的根拠や市場データを踏まえた冷静な説明を行いました。 その結果、賃貸人が当初主張していた内容を見直し、月額3万円の増額に抑える内容で合意することができました。 3. 合意内容を書面化し、安定した賃貸関係を維持 交渉で合意した内容については書面により明確化し、今後の賃貸関係を安定的に継続できる環境を整えました。 これにより、ご依頼企業様は予測不能な賃料負担の増加を回避し、事業への影響を最小限に抑えることができました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、早期にご相談をいただいたことで、 ・賃貸人からの過大な賃料増額請求の適切な精査 ・交渉による増額幅の大幅カット ・将来の事業計画に配慮した安定的な合意形成 という、企業様にとって極めて重要な成果を得ることができました。 賃料増額請求は、 「言われたとおりに応じなければならない」と誤解されがちですが、必ずしもそうではありません。 適切な法的検討と交渉により、負担を抑えられるケースは少なくありません。 「この請求は妥当なのか」「交渉すべきか判断に迷っている」 といったお悩みがある場合は、ぜひお早めにご相談ください。 当事務所は、企業活動を守る視点で、迅速かつ実践的なサポートを行います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者（顧問先）から、人材マッチング事業を開始したいとの相談を受けました。 【相談後】 登録者との契約形態や必要な申請手続きをリストアップして、依頼者に報告し、注意点を説明しました。 【先生のコメント】 動画配信の際は、著作権法や肖像権等に配慮する必要があります。 ゲーム配信等であれば、ゲームの制作販売先のHPに配信上の注意事項が記載されていることが多いです。