【西１８丁目】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】離婚したいが、いままで専業主婦だったので、将来の生活が不安。 ご主人と交渉をして、半年後に退職して受け取る予定の退職金の2分の1を財産分与してもらうことで離婚の合意が成立した。また離婚後に年金分割の審判を申し立て、年金の増額がされる見込みとなった。 【先生のコメント】 熟年離婚は将来の生活の問題があり、難しい面があります。財産分与、年金分割で、離婚後の生活の確保がはかられることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 婚約破棄を受けた女性からの相談です。結婚を前提に交際していたつもりであったところ、相手の男性は既婚者で結婚するつもりがなく、一方的に別れを告げられたため、相手に対して慰謝料請求をするということになりました。 【相談後】 依頼者様は、失われた時間を取り戻したイということでしたが、法律的には金銭請求とせざるを得ないため、納得のいく金額を支払ってもらうことで解決を目指しました。内容証明を送付したところ、相手側にも弁護士がつき、交渉を続けたところ、裁判沙汰は避けたいというところで、200万円超の慰謝料を一括で支払うということで合意ができました。 【コメント】 婚約破棄事案は、裁判での立証が難しいこともありますが、相手側の出方によっては、交渉で早期に解決する余地もあります。奪われた時間や傷つけられた精神を直接取り戻すということは難しいですが、法律的にそのような損害について金銭的評価をして、少しでも被害を回復できるように努めさせて頂きます。

【ご相談内容】姉弟間で相続が発生したが、遺産の中に不動産があり、分割手続に困っていた。 遺産の種類:不動産、現金 回収金額・経済的利益:預貯金4000万円、不動産4件 遺産である預貯金の払い戻しと、不動産を売却して、代金の分配手続を依頼したいとの相談。 【先生のコメント】 遺産分割協議書を作成し、協議書の条項で、代理人弁護士が預貯金の払い戻し、不動産の売却手続、各相続人に対する分配を行う旨記載して。相続登記、相続税の確定申告なども含め、最終的に相続割合に応じて、現金で依頼者に分配した。

【ご相談内容】【ご相談内容】 専業主婦であったご相談者様は、車を運転してお買い物に行く途中で、後方の車から追突されてしまい、頸椎捻挫・腰椎捻挫のお怪我をされました。 首と腰の痛みが強いことに加え、通院するためにどうしても時間がかかるせいで、思うように家事や子供の世話をすることができず辛い思いをされており、また、相手方の保険会社の担当者とお話することもストレスであったため、ご相談にいらっしゃいました。 【弁護士の対応】 すぐに当事務所の弁護士が保険会社との交渉窓口となり、少しでもご本人のご負担を減らすよう尽力しました。また、事故から数か月経過しても症状が思うようによくならなかったため、後遺障害等級の認定手続きを行い、後遺障害等級１４級として認定されました。 結果的に、通院慰謝料、主婦としての休業損害、後遺障害慰謝料等を含め３５０万円ほどの賠償金を取得することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、複数のサラ金からの借金を背負い、ご自身の収入だけではどうしても返済できない状態であり、非常に苦しんでおられました。 その上、ご自身名義の住宅や自家用車をお持ちだったため、ご家族のためにも、そういった生活基盤を失うことは避けたいと思い、複数の法律事務所にご相談されていました。 【弁護士の対応】 ご相談者様と入念にお打合せを行い、個人再生手続を行うことになりました。 まず、弁護士がサラ金との間にたって、迫っている返済を停止して、手続に必要な実費や弁護士費用は、その間に少しずつ積み立てていきました。 それと共に、ご相談者様の収入や支出などの生活状況を弁護士と一緒に見直し、生活を安定させていきました。その結果、個人再生手続により、借金の総額を減額した上、５年間の分割返済とすることに成功し、とてもご満足いただけました。

【ご相談内容】Eさんは各社との取引期間が3年以下だったため、利息制限法で引直計算をしても、借金の額はほとんど変わりませんでした。そのため、任意整理を選択しても住宅ローンの返済以外に毎月10万円程度の返済をしなければならず、かといって、自己破産を選択するとマイホームを失ってしまいます。 そこで、マイホームを維持しながら借金を整理できる個人再生を選択することにしました。 その結果、住宅ローンは今まで通り支払いを続ける必要がありますが、それ以外の借金が500万円から100万円に圧縮され、毎月の返済額を10万円（住宅ローン7万円＋28000円を3年間）に減らすことができました。 Eさんはその後、3年かけて住宅ローン以外の借金をすべて支払いました。

【ご相談内容】【相談前】 特殊詐欺の受け子の紹介者として逮捕されていた事案で、当初は否認をしていたものの、証拠上、有罪はほぼ確実という状況の為、自白して執行猶予を目指すということにしました。もっとも、家族からは、一切面倒を見ないと言われている状態で、弁償も厳しいという状態からのスタートでした。 【相談後】 家族に対して、ご依頼者様の反省している気持ちを伝えるべく、何度も繰り返し連絡をして説得を続けました。ご依頼者様からも、手紙を書いて家族への思いを素直に伝えていただきました。そうしたところ、時間はかかりましたが、家族が最後の機会として協力をしてもよいとおっしゃてくれたため、被害者に対して、全額弁償を行って示談をし、保釈をして、家族の監督状況を証拠化して、裁判へ提出しました。 判決では、示談のほか、家族の厳しい監督状況があることにも触れられて、執行猶予5年の判決を何とか得ることが出来ました。 【コメント】 逮捕、勾留中に家族と間に入って連絡をできるのは弁護人歯科いないということがほとんどです。さいごまで諦めずに、説得を続けることで、家族の理解を得て、被害者に対して示談をする余地も出てきます。共犯者は実刑判決となってしまったため、弁護活動によって結果が大きく変わったと言える事案でした。実刑になるか執行猶予になるかは、その後の人生に大きな違いをもたらしてしまうため、最善の弁護活動が必要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。 法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。 【弁護士の対応】 未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。 また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。

【ご相談内容】【相談前】 会社が従業員から横領される被害に遭い、従業員を解雇した後に、従業員から会社に対して、分割支払いを受けていました。その後、従業員に代理人がついて、法的整理を行うということで、支払いが停止し、個人再生の申立てがなされました。 そこで、個人再生の支払いだけではなく、別途、損害を回復できないかという相談に対応しました。 【相談後】 個人再生がなされている間は、再生計画に従って弁済がなされることになります。そのため、本来の損害賠償債権から圧縮した金額しか回収が出来ません。しかし、会社の債権は、横領被害の損害賠償請求権であったため、非減免債権に該当します。そこで、相手弁護士と交渉し、再生計画終了後に、さらなる分割での支払いについて、合意を交わし、被害金のほとんどを回収できるようになりました。 【コメント】 債務者が法的整理をとってしまうと、回収は不可能と考えてしまいますが、不法行為による損害賠償金については、法的整理の影響を受けないものもあります。そうした債権について、法律に従って、適正に回収を行わせていただきます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。 法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。 【弁護士の対応】 未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。 また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。