瀬戸 悠介弁護士 三木・佐々木法律事務所

◆ごあいさつ
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2019年11月に三木・佐々木法律事務所に入所致しました瀨戸悠介と申します。
学生時代に，依頼者のために必死に頑張る弁護士の先生の姿に感銘を受け、先生のように人の役に立ちたいという思いから弁護士を目指しました。
人に悩みを打ち明けることは大変勇気のいることだと思いますが，心のつかえをとるためにも，是非相談に来ていただきたいと考えております。
皆様の悩みを解決するために誠心誠意尽くして参りますので，どうぞよろしくお願いします。


◆経歴
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1986年2月　札幌市生まれ
2005年3月　市立旭丘高等学校卒業
2010年3月　北海道大学法学部卒業
2010年4月　北海道大学法科大学院入学
2012年3月　北海道大学法科大学院卒業
2012年9月　司法試験合格
2012年11月　司法研修所入所（66期）
2014年1月　札幌弁護士会登録


◆弁護士会略歴
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2014年度～　法科大学院支援委員会　委員
2018年度～　司法修習生就職問題対応委員会　委員
2019年度～　法科大学院支援委員会　副委員長


◆人となり
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・趣味：食べ歩き、水泳、映画鑑賞
・特技：早食い
・好きな本：父の詫び状
・好きな映画：ニュー・シネマ・パラダイス
・好きな観光地：東京
・好きなスポーツ：水泳、自転車
・好きな休日の過ごし方：食べ歩き、カフェ巡り

◆事務所の沿革
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当事務所は、代表弁護士三木正俊が昭和６０年に設立した三木法律事務所を前身とします。
平成１３年に佐々木潤が、平成１８年に山田裕輝が同事務所に入所しました。
その後、平成２３年１月１日をもって同事務所を三木正俊、佐々木潤、及び、山田裕輝の３名による共同事務所化することとし、３名が共同して三木・佐々木・山田法律事務所を設立しました。
平成３０年１２月には組織変更を行い、現在の三木・佐々木法律事務所になりました。
平成２３年に阿部迅生、平成２９年に後藤田環、令和元年に瀨戸悠介及び久保田直明が入所し、現在、弁護士６名体制で業務を行っております。


◆事務所の概要
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当事務所は、取扱業務を特定の分野のみに限定しておらず、あらゆる分野の民事、商事、家事、行政事件に関する法律事務を取り扱っております。
ご依頼者も、特定の業種や団体・立場の方からのみのご依頼に限定しておりません。個人からのご依頼も、企業・法人からのご依頼も承っております。
消費者事件や労働事件について、消費者側・労働者側からのご相談・ご依頼しか受けないとか、逆に、事業者側・使用者側からのご相談・ご依頼しか受けない、というような限定はしておりません。
所属弁護士全員が、プロフェッションとしての気概を持ち、意欲的に弁護士業務に取り組んでおります。
また、所属弁護士全員が、弁護士の使命を自覚し、弁護士会活動などの公益的活動にも積極的に参加しております。
事務職員は現在５名おります。
当事務所では、弁護士と事務職員が協働して法律事務に対処するという考え方を基本としており、事務職員も、単なる事務処理だけではない主体的な役割を担います。


◆当事務所の特色
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当事務所所属の各弁護士は、それぞれが、不動産関係事件、労働問題、消費者事件、企業法務、行政・税務事件、会社関連紛争、Ｍ＆Ａ・事業承継などといった積極的に取り組んでいる分野を有しておりますので、当事務所所属弁護士が全体として対応することにより、あらゆる分野に対して質の高い対応が可能ですし、複雑・困難な事案にもハイレベルな対応が可能です。
また、当事務所は、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、行政書士などの隣接士業との間に質の高いネットワークを有しております。当事務所のパートナー弁護士２名は法務ネット札幌に所属し、隣接士業と連携して、法律問題についての研究・取り組みや、セミナーの開催などの活動を行っております。また、様々な診療科の医師、社会福祉士、建築士、宅地建物取引主任者などとも独自のネットワークを有しております。
事件に対応するにあたっては、弁護士のみでは十分な対応ができない場合も少なくありません。当事務所は、様々なネットワークを大切にしておりますので、依頼を受けた事件への対応にあたっては、事案に応じて、隣接士業や他分野の専門家と協力し、質の高い対応を行うことができます。


◆当事務所の基本的な方針
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【1】相談者の方が訪問しやすい法律事務所を目指します。
弁護士が増え、身近な存在となってきた現在でも、法律事務所は敷居が高いと感じ、連絡や相談を躊躇してしまうという方がまだ多くおられるとお聞きしております。
当事務所は、一度当事務所を訪問していただいた方みなさんに、何かあればまたいつでも連絡、相談しようと思っていただける事務所となるよう、弁護士と事務職員が一丸となって努力しております。

【2】先入観や偏見にとらわれることなく事実関係の正確な把握に努めます。
ご相談いただいた件について、事案を立体的に理解し、問題の本質を把握して最も適切な解決をはかるためには、事実関係の正確な把握が不可欠です。
当事務所では、先入観や偏見にとらわれることなく、虚心坦懐に事情をおうかがいし、証拠を精査することにより、事実関係の正確な把握に努めます。
また、相談者・依頼者がすでに入手している証拠書類や情報以外にも、各種手続によってさらに入手可能な情報や証拠がないかどうかについても検討し、情報・証拠の収集に努めます。

【3】相談者や依頼者の方の心情に共感しながら、客観的視点も忘れません。
弁護士は、トラブルに巻き込まれた相談者や依頼者の方の心情を理解し、共感することももちろん大切ですが、同じ感情に一緒に支配されてしまっては、専門家として冷静に適切な対処を行うことができません。
当事務所所属弁護士は、相談者、依頼者の方の心情を理解する感性を磨くよう努めながら、他方では、プロとしての冷静な視線を保ち、直面している問題に適確に対応いたします。

【4】事件の見通しと費用の見込額を正確に説明します。
弁護士に依頼したときに、弁護士が何をするのか、その結果としてどういう効果が期待できるか、弁護士の費用や実費はどの段階でどれくらいかかるのかについて、事前に明確にご説明いたします。

【5】依頼者とのコミュニケーションを大切にします。
弁護士に法律事件の処理を依頼した場合、終了までに数か月から数年の期間を要することも多々あります。
裁判などを行うにあたっては、制度の内容や、手続の意味、関係者の立場など、弁護士以外の方には分かりにくい事項が疑問として次々と生じてくることもあります。
また、裁判などの弁護士が取り扱う事件は、その性質上、依頼時には処理の過程や結果が予想できないものが多く、事件処理の過程で、手続の内容や今後の見通しが刻々と変化していきます。
そのため、事件処理の過程において、依頼者と弁護士が、信頼関係をもってコミュニケーションをとることが重要です。
当事務所では、依頼者の方とのコミュニケーションを大切にし、依頼者の方が状況を十分に理解しながら解決への過程を進んでいけるよう努力します。

【6】依頼者の方の正当な権利・利益を正当な手続を通じて擁護します。
弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする存在です。
当事務所は、この弁護士の使命を自覚し、依頼者の正当な権利利益を正当な手続を通じて擁護し、社会正義を実現すべく、全力で対応いたします。


◆明朗な料金体系
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当事務所は、お気軽にご相談いただけること、費用を明確にご説明すること、先入観や偏見にとらわれずに事実を正確に理解すること、お気持ちに共感しつつ、プロとしてクライアントに有益な助言・判断をご提供すること、クライアントとのコミュニケーションを大切にすること、そして、依頼者の正当な権利・利益の実現のため全力を尽くすことを基本方針として業務にあたっております。
初回相談（30分）は無料ですので、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。


◆アクセス
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◇電車でお越しの方
● 市電「西15丁目駅」徒歩1分
● 地下鉄東西線「西18丁目駅」徒歩5分

◇車でお越しの方
近隣に時間貸し駐車場が多数ございます。

◇住所
札幌市中央区南1条西14丁目　ワフスわたなべビル7階

◆個人のご相談
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◇交通事故
当事務所は、長年にわたって多くの交通事故事件を取り扱ってきた実績があり、被害者の権利実現のための知識と経験を蓄積しております。

◇遺言・相続
相続問題は、当事務所の所属弁護士が重点的に取り組んでいる分野です。複雑な案件にも積極的に取り組んでおります。

◇労働問題
当事務所には、労働者の権利実現のために尽力してきた経験を有する弁護士が所属しております。

◇離婚
当事務所は、離婚、慰謝料、財産分与、養育費、面会交流、婚姻費用（生活費）など、離婚や夫婦をめぐる法的問題に対応しております。

◇成年後見
当事務所は、成年後見や保佐、補助の申立て、任意後見契約、財産管理など、高齢者の財産に関する案件にも対応しております。

◇債務整理
当事務所の弁護士は、自己破産、個人再生、任意整理、過払金請求など、多様な債務整理案件を数多く取り扱っており、個々のご事情に応じたベストな手続を選択し、実行することができます。


◆企業のご相談
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◇顧問弁護士
当事務所は、「何かがあったときの保険」を超えて、法務部機能のアウトソーシング、法務担当者のバックアップ、企業の意思決定に対する法的側面からの意見提供など、御社の法的機能強化のためのサービスを継続定期に提供します。

◇企業法務
当事務所は、会社法関連手続・紛争への対応や、契約書や約款、規約等の作成・見直し、クレーム対応、風評被害対応、不祥事対応など、企業の法的問題に迅速かつ適確に対応いたします。

◇債権回収
当事務所は、債権回収の手段・方法に関するご相談や法的手続のご依頼に対応しております。

◇従業員・労務に関する問題
当事務所は、従業員からの請求に対する対応や解雇などの懲戒処分に関する助言・代理など、労務管理に関するご依頼に対応しております。

◇不動産
当事務所の所属弁護士は、不動産取引や再開発等の不動産案件に関して非常に多くの経験と実績を有しております。

◇事業再生
当事務所は、法的再生手続のみならず、リスケジュール交渉や特定調停等を活用した私的再生事件についても多くの経験があり、個別の事情に応じたベストな方法をご提案し、対応しております。

◇事業承継
当事務所は、ご子息・ご息女への承継だけでなく、従業員など第三者への事業承継を検討されている方についても、初期段階のご相談から必要な手続の発案・遂行まで、幅広く対応しております。

◇Ｍ＆Ａ
当事務所は、Ｍ＆Ａのためのスキームの発案から、交渉・協議、法的書面作成、手続遂行まで、個別の事情に応じて様々な案件に対応しております。

◇廃業・倒産
当事務所は、廃業を検討せざるを得ない場合でも、関係者の経済的・精神的苦境にできる限り配慮しつつ、公平かつ適正な手続による速やかな廃業・倒産処理を進めます。