【伏見】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【事案】 依頼者さまは、当時、奥さまとの性格の不一致等もあり夫婦生活が冷め切っており、別の女性との交際・結婚も考えていたことから、奥さまと離婚をしたいと考えていました。 ただ、法律上の離婚事由はなく、むしろ依頼者さまには別の女性と関係がありました。 そのため、奥さまが離婚に応じない限り、依頼者さまは、法律上、有責配偶者として、非常に厳格な要件をクリアしなければ離婚できない状況でした。 【対応と結果】 依頼者さまから離婚を求めるには、ハードルが高いのは事実でした。 他方で、夫婦関係が冷め切っている以上、経済的な側面はともかく、感情的に婚姻関係を継続する意味に乏しいことから、話し合いの中で、離婚の条件をある程度譲歩しつつ、離婚に向けて協議を進めたほうがいいと助言し、依頼を受けることとなりました。 結果として、当職が依頼者さまの代理人として離婚に向けて奥さま側と協議をし、離婚条件をすり合わせ、無事協議離婚を成立させることができました。 【コメント】 離婚協議の際は、ある程度の勘所を抑えたうえで、協議することが重要です。 また、当事者同士の離婚協議では、双方の感情が先走ってしまい、離婚に向けて建設的な話し合いができないことも多分に予想されます。 弁護士を立てて離婚協議を進めるメリットは非常に大きいと思っております。

【ご相談内容】■相談前 相談者は,弟から亡くなった母親の遺産に関する遺産分割協議書を送られてきて署名押印をして返送するように求められておりました。相談者の方は,署名押印してよいか分からないと不安に思って当職に相談をされました。 ■相談後 当職が当該遺産分割協議書を確認しても,お母様の遺産内容などの全貌が把握できませんでした。そこで,まずは弟に遺産目録の開示を求め,相談者へも独自に遺産の資料収集する方法をアドバイスしました。 ■弁護士からのコメント 相続が起きた場合,相手方が突如遺産分割協議書を送ってきて,サインしなさいと迫ったくることはよくあります。そのときに相手方に言われるままサインをしてしまい,後に遺産分割協議の無効等を主張するのは存外難しいものです。まずは,サインをする前に是非幣所まで御相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなったのですが、姉が「自分が介護を行なっていたし、実家を含め全ての財産を相続する」と言っています。 他の兄妹と、それはおかしいと抗議しているのですが、話し合いも拒否されています。 大切な遺産ですので、公平に分けたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 話し合いは難しく、協議は拒否されてしまったので、調停を行いました。 結果、遺産を全て取られることなく、適切に遺産分割することができました。 姉が介護を行なっていたこともあり、寄与分として姉が多めに相続することは納得しているので、解決できてよかったです。 【先生のコメント】 相続問題では、相続人が感情的になり、話し合いが困難になることも多く、問題が長引いてしまうこともあります。 親族間の問題ですから、今後の関係性も考慮し、冷静に対応することが重要です。 相手方にも配慮し、丁寧な説明を行いますので、お困りごとはご相談くださいね。

【ご相談内容】【事案】 依頼者は、ギャンブルにはまってしまい、複数のサラ金からお金を借りて、ギャンブルにつぎ込んでしまいました。 会社員として一定の収入はあったものの、借金が膨れ上がってしまい、自己の収入では到底返済ができない額となってしまい、ご相談に来られました。 【対応と結果】 依頼者としては、当初は、返済できるであろうとタカをくくっていたとのことでしたが、返済額が大きくなり、返済ができなくなってしまったことを反省していました。 そして、ご自身の身体の不調も相まり、仕事が続けられないかもしれないという不安も重なり、これまでのだらしのない生活を見つめ直し、一からやり直したいと真剣に考えていることがうかがえました。 ギャンブルでの浪費は、原則として免責不許可事由になるため、裁判所から裁量免責（免責不許可事由はあるものの、裁判所の裁量で、借金を返済しなくてよいとの判断をもらうこと）をもらう必要があります。 また、管財事件（破産管財人が選任される事件）となり、裁量免責を得るための間、生活再建が可能か、再度浪費する可能性はないかを、破産管財人の監督のもとテストします。 依頼者は、裁量免責を受けるまでの間、家計簿をつけ、ギャンブルせず、貯蓄に努めました。その結果、裁量免責を得ることができました。 【コメント】 上記で述べたとおり、ギャンブル等の浪費は、原則として免責不許可事由となり、管財事件となります。 浪費をせずに貯蓄に努め、今後ギャンブル等での浪費はないであろうということを、管財人や裁判所に認めてもらう必要があります。 免責許可が得られれば、債務者は借金から解放されます。一方で、債権者は返済を求めることができず大きな不利益を被ります。 債権者が大きな不利益を被る以上、免責許可を得るためには、今後同じことがないよう、しっかりと生活を建て直せることを示す必要があるのです。 新たな生活の第一歩を踏み出せるよう、申立てに向けてしっかりとサポートさせていただきます。

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼会社の元従業員の不正行為により、相手方会社に不当な利益が生じました。依頼会社から、相手方会社に対する不当利得返還請求のご相談を受けました。 【相談後】 相手方会社との交渉を行いましたが、相手方会社は支払を拒絶しました。このため、訴訟を提起し、相手方会社に支払義務があることを主張・立証して、勝訴的和解を勝ち取りました。 【先生のコメント】 取引内容が複雑な事案でしたが、資料を収集して裁判所に提出し、丁寧に説明した結果、相手方会社の支払義務が認められる結果となりました。