【津】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 子どもを連れて夫と別居しましたが、夫が婚姻費用(生活費)を払ってくれません。 夫は離れたところに住んでいるので、調停を起こしても、夫の住んでいるところの裁判所まで行くことができません。 【相談後】 弁護士が受任して、弁護士事務所と夫の住んでいる地域の裁判所を電話で繋ぎ、調停を行いました。 調停で婚姻費用の取り決めができ、支払ってもらえるようになりました。 【コメント】 調停は相手方の住んでいる地域の裁判所で行うため、相手が遠いところに住んでいると、その遠いところの裁判所まで行かなくてはいけません。 ただし、弁護士事務所と遠隔地の裁判所を電話で繋いで、調停をすることもできるので、依頼者の方には弁護士事務所まで来ていただき、遠くの裁判所には行かずに調停をすることもできます。 お子さんが小さくて遠くの裁判所まで行けない、相手の住んでいるところがとても遠くて行くと負担が大きいという場合、電話で調停をすれば、依頼者の負担は軽くて済みます。

【ご相談内容】・ご相談内容 ご依頼者（男性）は不貞相手がその夫と別居した後、不貞相手と同居していました。 不貞相手の夫から慰謝料300万円の支払いを求める裁判を起こされたため、弁護士に対応をご依頼なさいました。 ・解決の方針、結果 不貞行為があったこと自体は認めざるを得ない事案でしたが、不貞があったとされる時にはすでに不貞相手とその夫の婚姻関係が相当程度悪化していたことなど、当該事案特有の事情を主張し、慰謝料を数十万円におさえることができました。

【ご相談内容】【相談前】 資産家の夫から長年暴力暴言を受け続け、不貞を繰り返され、暴力が激しくなり、ついに、離婚を決意されたということです。 【相談後】 別居直後、すぐに弁護士が介入し、依頼者さまの安全を確保し、調停、訴訟を経て、依頼者さまの納得のいく財産分与、慰謝料を獲得しました。 【先生のコメント】 離婚を決意されたら、行動を起こす前にご相談されることが重要なポイントです。 暴力等配偶者による加害行為が想定される場合、弁護士がアドバイスをし、身の安全を確保したうえで行動を起こすことできるようにします。 また、弁護士による的確なアドバイスにより、財産や不貞の証拠など別居前に把握し、保全することが調停や訴訟をスムーズに進めることができます。

【ご相談内容】・ご相談内容 妻が亡くなった後、妻の預貯金を引き出すための対応をしてほしいというご依頼でした。 子がなく妻の兄弟数名も相続人となるが、妻の兄弟とは疎遠であるとのことでした。 ・解決の方針・結果 まず、戸籍を取り寄せて、ご依頼者以外の相続人（妻の兄弟）の人数とその所在を明らかにしました。 相続人に連絡したところ、そのうちの１名に印鑑証明を取ることができない事情があり、遺産分割協議書を作成できないということがわかりました。 そこで、相続人全員の同意を得たうえで、裁判所に対して遺産分割調停を申し立てました。 裁判所に対しても事情を説明し、ご高齢の相続人のみなさまに裁判所へ足を運んでいただくことなく、調停に代わる審判を得て無事に預貯金を引き出すことができました。 ご希望どおりの結果を得ることができましたが、遺言書の必要性を改めて実感した事案でした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった母（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。Aさんの夫はすでに他界しており、Aさんの相続人は、長男のBさんの他、次男のCさん、長女のDさん、次女のEさんの4人です。Aさんは、生前、Bさんと一緒に調味料の卸業を行う株式会社A香料を経営していました。 Aさんの遺産には、株式会社A香料の株式（Aさん自身が100％所有）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）があり、その他Bさんを受取人とする生命保険金（3000万円）があります。 Aさんは、生前に「A香料の経営は今後Bに任せる」と公言していましたが、遺言書は残していませんでした。 【対応とその結果】 Bさんは、「会社がこれまで大きくなったのは、もちろん母や従業員のおかげもありますが、私が設立当初から取締役として、取引先に頭をさげて必死に営業してきたからです。銀行からの借入などはすべて私が連帯保証人になり、資金調達もしてきました。私には自分の家族の生活があるので、このまま事業を継続したいと考えています。妹たちは、自分がこのまま事業を継続することについては同意してくれると思うのですが、弟のCは自分が経営していくことが良く思っていないようです。今後どのようにすればいいですか」と弁護士に相談してくれました。 Bさんの相談に対して弁護士は、「A香料の株式については、できればBさんが100％保有していきたいところですよね。不平等感がないように、他の遺産の配分を調整して、遺産分割協議をしなければなりませんね。Bさんは、遺産分割の希望はありますか」と回答しました。 Bさんは「A香料の株式はすべて私が譲り受けたいと考えています。母が残した実家の土地建物と預貯金は、特に欲しいとは考えていませんが、A香料の土地建物は事業継続に必要です。」 と答えました。 そして、Bさんは「A香料名義の土地建物も遺産に含まれるのですか」質問しました。 これに対して弁護士は、「今回相続の対象となる遺産は、原則としてお母様名義の財産だけです。お母様と株式会社A香料は別の主体なので、今回の相続の問題では、別々に考えることができます。したがって、A香料名義の土地建物は、遺産に含まれません。もっとも、A香料の株式の価値を評価する際に、A香料の保有している資産の価値が大きく影響します。」と説明しました。 弁護士はBさんの代理人として、弁護士の名前で、他の兄弟にAさんの遺産に関する問題について協議したい旨の書面を送付しました。 すると、DさんとEさんからは、私たちは兄の意向に従うとの回答がきました。 ところが、弟のCさんだけは、「母の遺産はもっとあるのではないか」「兄だけが株を持って行くのは納得できない」などと難色を示していました。 しばらくするとCさんにも代理人弁護士がつきました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人、DさんとEさんと面談を行い、遺産分割協議を行うことにしました。 協議の結果、Cさんの代理人から 「Cさんは、昔A香料で働いていたが、兄の下で働くのを快く思わず、辞めざるを得なくなったことを今でも引きずっているようです。Cさんは株式が必ず欲しいというわけではありません。株式の評価をしっかりして、正当な対価をもらえれば、Bさんに株式を譲ってもかまいません」 との回答を得ました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人らと協議の上、A香料名義の不動産について、価値を査定しました。 また、会社の財務担当者らと協議の上、株式価値を評価しました。 すると、A香料の株式の価値は、すべてで約3000万円相当であるとわかりました。 したがって、Aさんの遺産は、株式会社A香料の株式（3000万円）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）の合計4400万円相当ということになりました。 法定相続分どおりに分けるとすると、B、C、D、Eさんはそれぞれ1100万円相当分を相続するわけですが、Bさんが株式を100％取得してしまうと、残り1400万円しか残りません。 そこで、Bさんは、C、D、Eさんに対して、自分が受取人になっていた生命保険金から1900万円を差し出し、Aさんの預貯金400万円と土地建物（1000万円相当）を三人で分けてもらうこととしました。 協議の結果、BさんはA香料の株式100％、Cさんは土地建物と現金100万円、DさんとEさんはそれぞれ、Bの現金とAさんの遺産の預貯金とBさんが差し出した現金の中から1100万円相当を受け取ることになりました。 Bさんは引き続き事業を継続していくことができ、また母が残してくれた生命保険金を有効活用して自分自身の資産を差し出すことなく、相続の問題を解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 叔母が亡くなったが、夫も子もいない。叔母には自宅と預金がある。叔母は私に相続をさせたいと言っていたが遺言書はない。 自分も相続人になるが、他の親族とは疎遠で連絡先もわからない。役所から自宅の固定資産税の督促が来た。遺産分割協議をしたい。 【相談後】 ご依頼後、戸籍謄本を入手するなどして相続関係を調査し、他の親族と連絡をし、遺産分割協議書をやりとりして、協議をし、他の相続人の理解を得て、遺産を取得することができました。 【先生のコメント】 戸籍謄本の取り寄せ、親族の住所地の把握は、一般の方は非常に面倒な作業です。弁護士であれば、調査、親族への連絡、交渉など、スムーズに進めることができます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 お子さんのご事情もあり、仕事をセーブせざるを得ない状況のご家庭でした。 事故の相手方は、ご依頼者が加害者であるとの過失割合を主張していました。 【相談後】 交渉をしましたが、事故の相手方の過失割合の主張は変わらず、相手方保険会社は兼業主婦の休業損害を認めませんでした。 訴訟提起をし、ご家庭の事情を裁判所に丁寧に主張立証をし、過失割合についてもご依頼者のご協力のもと現場の写真等を提出し主張したところ、裁判所から、兼業主婦の休業損害を認めて、ご依頼者側が被害者であるとの過失割合を内容とする和解案が示され、解決しました。 【先生のコメント】 主婦（夫）休損が認められるかは裁判所で定まっておらず、相手方保険会社の対応も様々です。 示談が難しければ訴訟提起をする必要があり、その場合、ご依頼者には長期間お待たせし、ご協力もいただく必要がありますが、できる限りご負担が少なくなるよう弁護士がサポートさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 飲食店を経営していたがコロナ禍から売り上げがなくなり、借金を繰り返し、廃業を余儀なくされた。自分も多重債務を抱えている。 借り店舗の明け渡しを求められているが、業者に頼むお金もなく、リース品、什器備品はそのまま放置している。 【相談後】 仮店舗のオーナーと交渉をし、業者に明渡し費用の算定をさせ、費用を折半することで、什器備品の処分と明渡しをし、リース品の返還もしたうえで、管財事件ではなく、同時廃止により、費用を安くして自己破産をすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：迷惑防止条例違反 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは、酔った状況で、店内で被害者に対して体を触る行為をしたとして、迷惑条例行為違反行為に及びました。 その直後、警察に逮捕され、釈放後に起訴の可能性もあるAさんは、釈放後、当事務所にすぐに相談にきました。 ■相談～解決の流れ Aさんのご依頼を受け、すぐに弁護人を通じて被害者に連絡をとり、謝罪のため面会をしました。 被害者は当初は提案した示談や示談金額について消極的でしたが、何度も弁護人が面会し、粘り強く交渉を続けた結果、示談金を減額した上、示談を成立させることができました。 示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。Aさんは、勤務先からの解雇なども防ぐことができました。 ■解決のポイント 弁護士の粘り強い交渉により、示談金を減額の上、示談を成立させることができました。示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 隣接地の違法建築物が崩壊し、それが原因で自宅が損壊してしまったことで、ご相談を受けました。 【解決への流れ】 当職が示談交渉をした結果、修繕費用を隣接地の所有者に支払わせ、適切な業者に修繕させる内容で示談を成立することができました。 【弁護士からのコメント】 特に大きなトラブルにならず、早期に解決ができたので、依頼者には大変満足していただけました。

【ご相談内容】・ご相談内容 従業員が社用車を運転中に信号のある交差点で交通事故に遭ってしまった。 従業員も事故の相手方も、自身の対面信号が青色であったと主張しているため、話し合いで解決することができない。 そのため、弁護士に対応を依頼したいとのことでした。 ・解決の方針・結果 信号色についての主張が食い違い示談による解決が見込めない案件だったため、すぐに訴訟提起をしました。 双方車両にドライブレコーダーがついておらず、また、交差点の状況を撮影する防犯カメラもありませんでしたが、近隣の防犯カメラ映像などの資料を取寄せて主張していった結果、ご依頼者側の対面信号が青色という裁判所の判断を得ることができました。 また、社用車（トラック）の修理費用について、相手方からは経済的全損と主張されましたが、トラックの市場価格を調査した結果を裁判所に提出し、修理費用全額が損害と認められました。