よしかわ あきな
吉川 明奈弁護士
弁護士法人シンフォニア法律事務所
津駅
三重県津市羽所町700 アスト津8階
相続・遺言の事例紹介 | 吉川 明奈弁護士 弁護士法人シンフォニア法律事務所
取扱事例1
- 遺産分割
相続財産、他の相続人の住所地がいずれも県外であったが、スムーズに遺産分割することができた事例
・ご相談内容
遠方の兄弟が亡くなった後、財産関係の書類を預かったものの、自身で対応することが困難であるとして、弁護士に遺産分割協議をご依頼なさいました。
・解決の方針・結果
ご依頼者は、他の相続人の住所、氏名などの詳細がわからないということだったので、まず、戸籍を取り寄せて相続人を確定させました。
ご依頼者が把握していない相続人がいることも判明しましたが、その方には、ご依頼者に対して相続分を譲渡していただきました。
当職が遺産分割協議書を作成して相続人のみなさまに署名捺印をしていただいたうえで、預貯金口座の解約、県外にある不動産の売買の手配・決済の立会い、県外にある貸金庫の解約などの手続きを全て行い、財産を換価して、揉めることなく相続人のみなさまに遺産を分割することができました。
遠方の兄弟が亡くなった後、財産関係の書類を預かったものの、自身で対応することが困難であるとして、弁護士に遺産分割協議をご依頼なさいました。
・解決の方針・結果
ご依頼者は、他の相続人の住所、氏名などの詳細がわからないということだったので、まず、戸籍を取り寄せて相続人を確定させました。
ご依頼者が把握していない相続人がいることも判明しましたが、その方には、ご依頼者に対して相続分を譲渡していただきました。
当職が遺産分割協議書を作成して相続人のみなさまに署名捺印をしていただいたうえで、預貯金口座の解約、県外にある不動産の売買の手配・決済の立会い、県外にある貸金庫の解約などの手続きを全て行い、財産を換価して、揉めることなく相続人のみなさまに遺産を分割することができました。
取扱事例2
- 遺産分割
相続人全員が高齢であったため裁判所に集まることなく遺産分割の審判を得た事例
・ご相談内容
妻が亡くなった後、妻の預貯金を引き出すための対応をしてほしいというご依頼でした。
子がなく妻の兄弟数名も相続人となるが、妻の兄弟とは疎遠であるとのことでした。
・解決の方針・結果
まず、戸籍を取り寄せて、ご依頼者以外の相続人(妻の兄弟)の人数とその所在を明らかにしました。
相続人に連絡したところ、そのうちの1名に印鑑証明を取ることができない事情があり、遺産分割協議書を作成できないということがわかりました。
そこで、相続人全員の同意を得たうえで、裁判所に対して遺産分割調停を申し立てました。
裁判所に対しても事情を説明し、ご高齢の相続人のみなさまに裁判所へ足を運んでいただくことなく、調停に代わる審判を得て無事に預貯金を引き出すことができました。
ご希望どおりの結果を得ることができましたが、遺言書の必要性を改めて実感した事案でした。
妻が亡くなった後、妻の預貯金を引き出すための対応をしてほしいというご依頼でした。
子がなく妻の兄弟数名も相続人となるが、妻の兄弟とは疎遠であるとのことでした。
・解決の方針・結果
まず、戸籍を取り寄せて、ご依頼者以外の相続人(妻の兄弟)の人数とその所在を明らかにしました。
相続人に連絡したところ、そのうちの1名に印鑑証明を取ることができない事情があり、遺産分割協議書を作成できないということがわかりました。
そこで、相続人全員の同意を得たうえで、裁判所に対して遺産分割調停を申し立てました。
裁判所に対しても事情を説明し、ご高齢の相続人のみなさまに裁判所へ足を運んでいただくことなく、調停に代わる審判を得て無事に預貯金を引き出すことができました。
ご希望どおりの結果を得ることができましたが、遺言書の必要性を改めて実感した事案でした。
取扱事例3
- 相続放棄
被相続人が亡くなったことを知って3か月が過ぎた後に相続放棄をした事例
・ご相談内容
突然、遠方の市役所から、長年疎遠であった親戚が住んでいた自宅に倒壊の危険性があること、ご依頼者が責任を負う可能性があることなどが記載された文書が届いたため、対応を依頼したいとのことでした。
・解決の方針・結果
対象の土地建物について調査したところ、建物を取り壊して土地を売却することで高額の収入が得られるであろうことが判明しましたが、ご依頼者はこの件自体にかかわりたくないというご意向でした。
そこで、裁判所に対して、相続放棄の申述をしました。
相続放棄については、被相続人が亡くなったことを知った時から3か月を過ぎるとできないと勘違いされている方が多いですが、例外もあります。
長年疎遠であった親戚が亡くなった後の対応でお困りの方は、一度、専門家にご相談ください。
突然、遠方の市役所から、長年疎遠であった親戚が住んでいた自宅に倒壊の危険性があること、ご依頼者が責任を負う可能性があることなどが記載された文書が届いたため、対応を依頼したいとのことでした。
・解決の方針・結果
対象の土地建物について調査したところ、建物を取り壊して土地を売却することで高額の収入が得られるであろうことが判明しましたが、ご依頼者はこの件自体にかかわりたくないというご意向でした。
そこで、裁判所に対して、相続放棄の申述をしました。
相続放棄については、被相続人が亡くなったことを知った時から3か月を過ぎるとできないと勘違いされている方が多いですが、例外もあります。
長年疎遠であった親戚が亡くなった後の対応でお困りの方は、一度、専門家にご相談ください。