【茨城県・法テラス利用可】で相談・依頼できる弁護士

ご心配なところと心中お察しいたします。 道路交通法上の救護義務、報告義務が生じるのは、「交通事故」の場合であり（同法７２条）、「交通事故」とは「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」（６７条２項）とされているので、基本的には道路交通法上の罪にはあたるとして立件されることはないと思われます。積荷の荷崩れなどは相手車内のことであり、認識することも困難です。 ただ、荷崩れで民事上の損害賠償を問われることは一応ありうると思います。 そのような状況ですが、もう起きてしまったことですし、心配しても結果が変わるわけではありません。何らか連絡が来るなどしたら、最寄りの法律事務所までご相談ください。

養育費については、裁判所が、両親の収入を基に妥当な金額を算定した「養育費算定表」というものを公表しています（裁判所の調停などの手続では、当該算定表を基に金額が決定される場合がほとんどです。）。質問者様としては、当該算定表の金額を確認してみて、５万円以上が妥当ということでしたら、養育費増額を求めてみることが考えられます。 また、現在の状況は非常に特殊ですので、状況が収束するまで一時的に養育費の増額や養育費外の負担の分担を求めることも可能な場合はあると思います。 ただ、相手方の対応を拝見する限りですと、仮に合理的な根拠を提示して養育費の増額等を求めたとしても、簡単には了解が得られなそうですが…（了解が得られない場合は、裁判所に調停を申し立てることが考えられますが、解決までには少なくとも数か月の時間を要するのが通常です。）。