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>2回目以降は電話会議で出廷できないでしょうか? >電話でしていいかどうかを決めるのは裁判所側だと思うのですが、判断基準はありますか? 2回目以降は、電話会議あるいはウェブ会議(Webex)での参加ということになると思われます。裁判所側の判断基準に照らしても、相当遠方であれば許容されるはずです。裁判所の機材も限られているので、早めに希望を伝えておいた方がよいでしょう。 >また、電話会議の場合弁護士事務所につないでもらうと、調べたら書いてたのですが、その場合 >費用はかかるのでしょうか。 電話会議やウェブ会議による参加で別途通信料等の請求がされるかどうかは、弁護士との委任契約次第だと思われます。
相手方が弁護士に依頼した場合、期日の1週間前までを目処に当該弁護士から答弁書が提出されるはずです。裁判所経由で副本が届くか、あるいは、相手方弁護士から貴方宛に副本が直送されるでしょう。仮に相手方弁護士が答弁書を提出しない場合は、期日の際に弁護士委任の事実を知ることになるでしょう。
GPSによって得られた証拠資料、たとえばマップなどでしょう。 これで終わります。
いずれ給与が支給される可能性もあるので、手続きはとっておいたほうが いいでしょう。 債務者にもプレッシャーになりますから。
完全に防ぐということはできず、 あくまでも心理的な制約を加えるという趣旨で、 文書で警告をするということは考えられます。 ただ、交際事実に関しては、立証の問題等もありますので、 費用対効果をお考えになったうえでということになろうかと思います。
〉これからの養育費の増額、期間を決定するには養育費調停を申し込むのがいいのか、弁護士さんにお願いするのがいいのか判断がつきません。 お話の流れからすると、任意での交渉で合意するのは難しいと思われます。 調停で話し合いをする方が現実的でしょう。 最初の取り決めをした経緯、合意方法(書面か口頭かなど)、減額合意をした経緯、合意方法が分かりませんが、サラリーマンであれば昇給もあるでしょうし、本来より少ない可能性はあります。 双方の収入が分からないので何とも言えませんが、私学に通学しており、通学定期費用も掛かっているとすれば、一人年間15万円は少ない印象ではあります。 もっとも、再婚した結果扶養家族が増加している場合、計算上、現在の金額が計算式からそう離れていない可能性もあります。 最終的には自分で決める必要がありますが、大学ないし専門学校に進学するが相手方が負担しないと言うのであれば、調停申し立てるしか解決方法がないように思いますもっとも、進学費用がが認められるとは限りません。 調停申立について代理人を依頼するかどうかは、相談者の経済的な事情、法テラス基準を満たすかどうかなどによって、ご検討ください。
あくまで協議ですので、具体的な双方の収入や資産、大学等にかかる費用の額などをもとに、負担割合などを話し合うことになります。合意に達しない場合には、別途、その部分の調停を行うこともありえます。 なお、新しい家庭や仕事場の変更があったとのことですが、養育費を定めた後にお子さんが生まれていたり、給与が減額になったりしている場合には、事情の変更があるとして養育費の減額が認められることがありますので、ご検討ください。
保険者間調整の可否につきましては、ご加入の健保組合にお尋ねください。
差し押さえは止まりません。 「弁護士さんを挟もうとも思ったのですが 費用倒れしてしまう可能性があると言われました。」 これもそうでしょうね。 調停である以上は、一定の調停の対応料金は必要ですが、養育費の増減で動く額は、通常は少額でしょうから、費用倒れの可能性はそれなりにあります。
わざわざ返信いただきありがとうございます。 いい結果になるといいですね。