江戸川区の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】■相談内容 自身が長年お世話をしていた方が亡くなった。 その方には相続人はいない。 その方の生前から、自分に遺産を渡したいようなメモはあったのだが、正式な遺言はない。 その遺産の一部でももらえないだろうか。 ■結果 相続人がいないので、まずは相続財産管理人選任の申立てをして、相続財産管理人が選任された。 その後、特別縁故者を理由に裁判所に相続財産分与の申立てをしたところ、遺産のほぼ全額を取得できることになった。 ■コメント 被相続人が亡くなって、誰も相続人がいない場合、その被相続人の遺産はそのままだと誰のものでもなくなります。 遺産が少ない場合は、事実上何もされないというケースも多いと思います。 ただ、例えば、遺産が多く、被相続人の遺産をめぐる関係者（被相続人の債権者、特別縁故者等）がいるとなると、そのままでは遺産を処分することができませんので、相続財産管理人を選任して、その相続財産管理人に遺産の管理・処分を委ねることになります。（※なお，民法改正により現在は「相続財産清算人」と呼ぶようになりました。） 本件でも、特別縁故者として財産分与請求をしたいということですから、まずはこの相続財産管理人の選任の申立てをしました。 その後、例えば、被相続人の債権者がいれば、その債権者に債権額をその遺産から支払うことになります。 例えば、遺言があって特定の方に遺産を遺贈する内容があれば、その方（受遺者）に遺産を渡すことになります。 それでもまだ遺産が残る場合があります。 その場合何もしないとそのまま国の財産になります。 ただ、相続人でなくても被相続人と生計を同じくしたり被相続人の療養看護に務めていたような場合、その方に一定の遺産を取得させるのが公平だと考えられますので、その場合、裁判所に対して特別縁故者として相続財産分与請求ができるとされています。 ただ、実際に分与が認められるか、またどの程度の財産が分与されるかは、各具体的な事情によって裁判所が決めていきます。 本件では、長年被相続人のお世話をしていたこと、遺言に近いメモの存在等が考慮され、相続財産管理人の報酬等は控除されましたが、ほぼ全額の遺産を取得することができました。 全額というのはあまりないかと思いますが、それだけ被相続人に貢献してきたと評価されたのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の姉が亡くなったことを知ったものの、疎遠であり、兄弟も多かったので、相続財産の調査及び相続人の調査をしてほしいとご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相続財産の調査と並行して相続人の調査を行ったところ、10名近く相続人がいることが判明しました。 各相続人の住所も調査し、個別に連絡を行ったところ、相続財産については相談者がすべて相続することで異論はない、との回答をいただけました。 もっとも、遺産分割協議書を取り交わそうとすると、1枚の書類に各相続人が署名押印したものを相続人の数分用意する必要があったところ、各相続人がそれぞれ遠方に居住していたので、遺産分割協議書が途中で紛失するリスクがありました。 なので、各相続人に遺産分割協議の内容を証明してもらう「遺産分割協議証明書」を作成してもらい、それを各相続人から収集し、最終的に相談者が相続財産をすべて相続することができました。 【先生のコメント】 相続案件では、相続財産や相続人がわからないというケースも多いです。 この場合には、財産調査や相続人調査をおこない、遺産分割協議を進める必要がありますが、相続人の1人でも反対する人がいれば、遺産分割調停で解決する必要があります。 財産調査や相続人調査についても個人で行うのは手間がかかりますので、相続の早い段階から弁護士に相談するようにしましょう。