渋谷区の中絶トラブルに強い弁護士

相手方が費用を負担すると約束したようですので、全額請求してよいでしょう。 双方が合意のうえ関係を結び、妊娠したのですから、費用を折半という考え方もありますが、まずは、全額請求してみるべきです。 また、相手が寄り添ってくれず、手術を受ける苦痛に一人で絶えなければならなかったことに関し、慰謝料を請求することも考えられます。 弁護士に相談のうえ対応なさることをお勧めいたします。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 妊娠は男女双方の責任ですので、伺ったご事情の下であれば、相手方が中絶を選択した場合に、相談者様が負うこととなる可能性のある義務は、条理上の支払義務としての中絶費用の折半分程度でしょう。 他方、相手方が出産し、DNA鑑定の結果相談者様の子であった場合には、相手方の言う通り子が20歳になるまでの養育費の支払義務を負うことになる可能性があります。 したがって、相手方に満額を支払うことで結果として相手方が中絶を選択するということであれば、経済的なメリットとしては大きいといえますが、相手方が真実は中絶をする意向であるものの慰謝料を回収するために単に交渉材料として出産を仄めかしてきているだけである可能性もあるため、そのあたりを勘案した上で、支払いをするかどうか、支払うとしてどれくらいの金額を支払うかについて決断すべきところかと思います。