江東区の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 祖父が亡くなり、すでに他界していたお父様に代わってご相談者様が代襲相続することになりました。 
すると、普段あまり付き合いのない叔父から「祖父の唯一の遺産である不動産は自分が相続する代わりに、あなたには一定の現金を支払う」という遺産分割の提案がありました。
 「この提案にそのまま応じてしまっていいのか分からない」と不安に思い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ・提示された内容の妥当性について
叔父からの提案内容を弁護士が法的な視点で確認したところ、相談者様に支払う代償金が、市場価格よりも大幅に低い「固定資産評価額」を基準に計算されていることが判明しました。 ・遺産分割調停の申立て
こちらからは、「固定資産評価額ではなく、実際の取引価格に近い時価によって算定すべき」と主張し、適切な代償金の支払を求めましたが、叔父は話し合いに応じようとしませんでした。そこで、無駄な交渉は早々に切り上げて「遺産分割調停」を申し立てた結果、裁判所を介した話し合いにより、ほぼこちらの主張どおりの代償金を支払ってもらうことができました。 【先生のコメント】 ・不動産の算定方法について
遺産については、どのように分けるのが公平なのか、専門知識がないと判断が難しい場合もあります。 特に不動産の評価方法は複数あり、今回のように「固定資産評価額」で計算されると、本来もらえるはずの金額より大幅に少なくなってしまうケースがあります。 
・よくわからないままサインすることはしない 親族間の関係が希薄な場合、遺産の全体像や金額の根拠が分からないまま、「言われるがまま不利な遺産分割協議書にサインしてしまった」というご相談も多く見受けられます。少しでも疑問を感じたら、ハンコを押す前に専門家へのご相談をおすすめいたします。 ・最適な解決策について
調停や訴訟は、時間と費用がかかるため、話し合い（交渉）で解決できるのが一番です。 しかし、相手方の態度によっては、早々に調停や訴訟に移行した方が、結果として早く、かつ有利に解決できる場合も少なくありません。 どのような手段を選択するかは、メリット・デメリットを踏まえて慎重に判断する必要があるといえます。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、被相続人の姉です。 被相続人の配偶者のほか、甥や姪など、多数の相続人が存在すると見込まれました。遺産にはアパートや預貯金などがありました。 【相談後】 戸籍を取得した結果、相続人は１０名以上いらっしゃることが判明しました。 被相続人の配偶者から提案のあった遺産分割案について、ご依頼者様以外の方は全員合意されたものの、ご依頼者様だけは受け入れ難く、遺産分割調停へ移行しました。 【先生のコメント】 遺産分割協議は、相続人全員で合意しなければ成立しません。 誰か一人でも遺産分割協議に合意しない方がいらっしゃると、このケースのように、遺産分割調停を申し立てて、家庭裁判所で解決を図る必要があります。 調停において、遺産である不動産の評価額や、相続開始後に遺産から生じた賃料も含めて遺産分割の内容を見直ししたことにより、最初に提案のあった遺産分割案より、ご依頼者様が受け取る金額は20パーセント以上増えました。

【ご相談内容】【相談前】 父親が他界し、相続人は長女及び次女でした。 姉妹間の話し合いでは、長女が生前父親の面倒を看てきたことを理由に、自分の取り分が多くなるはずだと主張して譲らず、話し合いになりませんでした。 【相談後】 弊所で遺産分割調停を申し立てました。 相手方の長女は、調停においても生前の貢献を主張しましたが、当方の反論もあって認められず、この点を考慮することなく、遺産分割を行うことができました。 【コメント】 遺産分割調停を弁護士が代理して申し立てることで、法律的な争点について効果的に主張・反論することができます。