末広町駅(東京都)周辺の債権回収に強い弁護士

一般論として、借用書等の書面作成がない場合でも契約自体は有効に成立します。この場合、金銭の交付と返還の約束をした事実があれば、いわゆる貸し借り（金銭消費貸借契約）が成立することになります。 もっとも、書面を作成することで証拠化できるほか、金銭交付の趣旨が贈与ではないことや返還時期・方法などの契約内容が明確になるメリットがあります。 したがって、ラインやメールも証拠として通用はしますが、他人同士はもちろん、兄妹間のお金の貸し借りであっても書面の作成をおすすめします。

将来のことを含め、ご不安かと思いますので、ご回答致します。 問題点を簡単に整理すると、①渡したお金の性質、②返金の可能性、になると思います。 ①今回の場合、法的には、貸したお金なのか、贈与したお金なのか（返してもらう前提ではないお金）が問題になると思います。 これは、相手がどこまで争ってくるかという点に関わりますし、ご質問にある覚書等の証拠はここに関わってきます。 ここで、相手が後から、借りていないと否定されないためには、今までの相手とのやり取りの中で、返済を約束しているようなやり取りが残っているか、仮に残っていないとしても、今後、関係を解消する前の段階で、何かしら返済をすることを認めるような内容を相手から引き出せるか（客観的な記録として残せるほうがよい）ということになると思われます。 ②相手が確かに借りているお金である、ということを認めるのであれば、次に問題になるのは、実際に返済してもらえるか、ということになります。 実際に相手にお金がなければ、返済されないままになってしまいますが、例えば、今後返済に関して合意書を締結したり、調停や裁判等の中で和解をしていったり、判決で返済を認めさせることで、今後、支払って貰う可能性を高めるということはできると思います。 あとは、交渉上の視点でいえば、返済をしていかないと、相手がどれだけ困る状況になるか、逆に言えば返済をしていくことの方にメリットが生じる状況を作れるか、ということになろうかと思います。