熊本市の債権回収に強い弁護士

消費者契約法の趣旨などを踏まえ、キャンセル料の減額交渉やできるだけ追加料金のかからない形での延期交渉を行うことは考えられるかと思いますが、いずれにしましても期日が迫っていることから迅速かつ的確に動く必要がありますので、契約書や規約等の関係資料一式をご持参の上、お近くの弁護士にご相談することをおすすめいたします。

契約自由の原則というものがあります。 これは，誰と，いつ，どのような内容の契約を結ぶかについて当事者の自由な意思で決めて良いという原則です。 この原則は，例えば，公序良俗に反していたり，借地借家法，放送法などの法律で修正されていない限り，妥当します。 ただ，契約というものは，その合意により，何らかの法律上の効果を生じさせようという者です。 例えば，売買契約であれば，商品を引き渡させたり，代金を支払わせたりする効果です。 お話しの誓約について，その誓約によりどのような法律上の効果を生じさせようというものでしょうか。 その法律上の効果を生じさせようという意思がないのであれば，契約ではなく約束というものだと思います。

①過去3ヶ月の金銭出納帳（家計簿）を見せて。 ＞見せる必要はありません。お金を借りる際にどのような取り交わしがあったかは不明ですが、単にお金の貸し借りだけを約して金銭の授受があっただけであれば①について義務はありません。 ②私の勤務先に報告した。 ＞そもそも勤務先に個人での金銭の貸し借りを報告すること自体が名誉を毀損しうる恐れのある行為です。相手方がこれ以上同様の行為を繰り返すのであれば、相談者様のほうから名誉毀損にあたるおそれがある旨指摘したほうがよいと思います。 ③については基本的に会社が動くこと、帳簿にのることはないでしょう。個人間の貸し借りでしょうから。

その裁判記録を自分の裁判の証拠資料として提出したいのですが何か問題が発生するのでしょうか？ ⇒　知人から了解をもらっているのであれば、証拠として提出しても良いと思います。 裁判記録の文面を参考にする程度におさめていた方がよいのでしょうか？ ⇒　可能であれば、証拠として提出した方が良いと思いますが、知人から任意で頂いた際に、裁判で提出することについて了承をもらっているかどうかが大事になると思います。