大阪市西区の債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 長年取引のあった協力会社に対し、一時的な資金繰り支援として複数回に分けて合計３０００万円を貸し付けていました。 しかし、期限を過ぎても返済が滞り、協力会社との関係も悪化し、最終的に協力会社は借り入れの事実すら否定をするようになり、「このままでは他の債権者に資産を差し押さえられ、回収不能になる」と危惧された相談者様から、至急の対応を依頼されました。 【相談後】 訴訟を提起して判決を待っている間に不動産を売却・隠匿されるのを防ぐため、即座に裁判所へ申し立てを行い、相手方所有の不動産を「仮差押え」しました。 これにより、相手方の資産を事実上ロックし、回収の優先順位を確保しました。 その後、訴訟を提起し、最終的に貸付金のほぼ全額の回収を実現する和解が成立しました。 【先生のコメント】 取引先相手の場合、どうしても「関係性」を重視して法的措置を躊躇してしまいがちです。 しかし、そうこうしているうちに資産隠しが行われてしまうと回収が困難となってしまいます。 本件の勝因は、判決を待たずに「仮差押え」で資産を押さえたことにあります。 これにより、訴訟中も相手方の逃げ道を塞ぎ、有利な条件での和解を引き出すことができました。 債権回収は、法的なテクニック以上に「着手の早さ」が成否を分けます。

【ご相談内容】【相談前の状況】 貸付金につき、以前に相手方との間で分割払いの合意をし、示談書を作成したが、その弁済が滞り、今後の弁済の目処が立たない。 【相談後の状況】 弁済が滞った後の事情を確認すると、任意の弁済が見込めないことから、ただちに受任し、訴訟提起を行い、判決を取得した。 債務名義を取得後、相手方から一部弁済があったが、全額回収には至らなかったため、弁護士が２３条照会を行い、差押えの対象となる預金口座を特定できたことから、ただちに強制執行の申立てを行い、その結果、全額回収に成功した。 【コメント】 まず、今回のケースでは当事者間で作成された示談書が存在しましたが、残念ながら、執行文言認諾付公正証書は作成しておらず、ただちには差押え等の強制執行の手続は実施できない状況でした。 そこで、まずは訴訟を提起し、判決を取得し、速やかに債務名義を獲得しました。このことが第一に早期解決のポイントとなりました。 また、近時、民事執行法の改正がなされ、債権者側としては以前よりも債権回収がしやすくなりましたが、一部の金融機関については、２３条照会によれば、裁判所の手続によらずとも債務者の預金の特定が可能な場合があります。 今回は２３条照会に基づき財産の特定に成功し、速やかに強制執行の手続を行ったことも、早期解決の大きな要因となりました。